大きな病気にかかったり、とても医療費が高額になった時の公的な支援として「高額療養費制度」と「高額医療費控除」があります。
言葉が似ているので、混乱しやすい為、その違いを下記にまとめました。
高額療養費制度とは？
一か月の医療費が高額になった際、申請すれば、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。（※入院時の食事や差額ベッド代は含みません）
また、一回の病院窓口負担で、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数回の受診や医療保険に加入している同世帯の方の受診についても合算することができます。
そして、直近の１２か月間に、既に３回以上高額療養費の支給を受けている場合には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。
尚、入院の場合には、加入する医療保険から事前に「所得区分」の認定証を発行してもらえば、後に申請する必要はなく、始めから医療機関の窓口負担を上限額までに留めることも出来ます。
以上の様に、高額な医療費にならないよう、かなり手厚く対応している制度です。
なので日本では、大きな病気にかかっても、アメリカの様に生活が出来なくなるほど、医療費がかかるということはありません。（先進医療などを希望する場合は、この限りではありませんが・・）
自己負担限度額は、年齢が７０歳以上か、それ未満か、また、加入者の所得水準により異なってきます。
一例としては、70歳以上の一般の方の場合、一月の自己負担限度額は 44400円。個人ごとの外来だけの場合は12000円が限度額となります。
それ以上にかかった分は戻ってくるという事です。
高額療養費制度 申請方法
勤務先の健康保険組合、市区町村の国民健康保険などに対して、高額療養費の支給申請書を提出します。
高額医療費控除とは？
先の高額療養費制度は、かかる医療費の負担を減らすものでした。次の「高額医療費控除」は、税金面でお金が戻ってくるの制度となります。
高額医療費控除は、1年にかかった医療費に応じて「税金」を控除してくれるもの。医療費控除の対象となる金額は、
実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額 －10万円
ただ、最後に10万円を引くことから、通常医療費控除は「10万円を超えた場合に受けられる」というような事が言われますが、実は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額を超えれば、医療費控除が受けられます。
一律10万円ではありません。
年金生活のお年寄りの方など、対象になる場合がありますので、念のため申請してみるのも良いと思います。
高額医療費控除 申請方法
毎年2月中旬から3月中旬までの確定申告時に、収入を証明するものや医療費の領収証等と共に申請します。
確定申告をすると、その後、控除された額が戻ってくるだけでなく、翌年の住民税も安くなりますよ。
まとめ
高額療養費と高額医療費控除。
言葉が似ているので、紛らわしく感じますが、医療費の補助が出るのが「高額療養費制度」。住民税などの税金を安く出来るのが確定申告時の「医療費控除」です。
公的医療保険などの制度を利用すれば、かかる医療費も押さえられ、また、税金面でも控除してもらえます。
老後に病気をすると「老後破産」してしまう・・という話も聞きますが、日本ではそのような心配はない、とも言われています。
いずれにしても、不安を拭い去る為に、高額な民間保険に加入している人がとても多いのが現実です。その事で、将来の老後の為の資産作りに、しわ寄せが来ていないでしょうか。
公的保険と民間保険、公的補助を上手に利用するために
これからの高齢化社会、公的な補助は忘れずに申請すること。そして無駄な民間保険を排除し、必要な保障を付けて行くこと。それが、私たちの老後生活の豊かさを決めていくことになりそうです。
民間保険については年々、新しいものが登場しています。新しいものほど、今の時代に即した内容の保障がついていたりします。
ライフステージの変化によっても必要な保障は変わってきます。一つ年を取るごとに、保険料も上がります。もう少し前に気付いていれば、ということも出てきます。
私たちの老後の医療費の不安は、一度保険に加入して、ずっと安心するわけにはいきません。
なので、まずは、現在の状況や、今後を考えるためにも、人生のお金の専門家である ファイナンシャルプランナー等 に相談し、要らない保障を省く事は必須です。
我が家も相談したことで、民間保険に要らない保障が沢山ついていたことを知りました。反対に、老後に必要な保障で足りなかった分が分かり、検討することが出来ました。
結果、保険料を下げる事にも成功し、不要な部分の保険料の支払いは、他の生活費に回すことが出来ました。
そんな保険に関して無知だった我が家が、保険料を下げるまでに至った経験談も、下記でまとめています。よろしかったら合わせてどうぞ↓