民間介護保険と公的介護保険の違い

我が家は、まだ主人が40代の頃に、気付けば民間介護保険に加入していました。
気付けば・・と言いますのは、保険やさんが組んだ我が家の医療保険の中に
知らぬうちに「特約」として介護保険が組み込まれていたのです。

貴方がご加入中の保険内容、ご存知でしょうか?

実はスーパーで買い物かごに商品を入れるように
保険は自分で保険内容を選んで購入する事が出来るんですよ。

けれど、保険屋さんが勝手に「まとめパック」のようなものを作り、
これが良いですよ!と販売することが多々あるのです。

するとその「まとめパック」の中に、
何やら不要な保険が沢山入っている事があります。
ご加入内容、ぜひ確認してみてくださいね。

ここでは、「民間介護保険と公的介護保険について」と
それを踏まえたうえで「民間介護保険は必要なのか?」
について考えています。

 

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公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険とは?

公的介護保険は40歳以上の人が国民年金や厚生年金と共に
徴収され加入しています。加入後(40歳以上)に
要介護状態になると、国の公的介護保険が利用できます。

利用出来るのは 介護サービスなどの現物支給です。

65歳以上の人は「第1号被保険者」
40~64歳の人は「第2号被保険者」

第1号被保険者は、要介護状態になった原因に関係なく、
公的介護保険のサービスを受けることができます。

第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気(16疾患)により
要介護状態になった場合、介護サービスを受ける事ができます。

 

介護の必要度に応じ、利用できるサービスと限度額が決まります。

例えば、一番軽い「要支援1」の場合、ひと月の利用限度額は4万9700円。
最も介護度が高い「要介護5」の場合 限度額は 35万8300円になります。

利用者はサービスの1割を自己負担することになるので、
「要介護5」を限度額まで利用した場合、1カ月の負担は3万5千円です。
ただ、限度額を超えた場合や公的介護保険対象外のサービス費用の場合は、
自己負担となります。

その為、民間の介護保険を考える人がいる、という事です。
 

民間介護保険とは?

何歳からでも加入でき、介護状態になった際には
受け取ることが出来ます。
公的介護保険が現物支給(サービスなど)に対し、
民間介護保険は現金支給(現金)です。

給付金としてまとまった金額を一度に受け取る介護一時金や
介護が必要な状態が継続している間、
年金の様に受け取る介護年金などがあります。

保険料の支払いは、保険会社の規定に寄ります。
 

介護にかかる費用は?

介護にかかる費用は人それぞれです。

介護状態になった時、自宅改装などを大々的に行えば
それだけで費用は大きくなりますし、
必要としたいサービスなども、その方に寄り異なります。

また、介護施設に入居した場合の食費・宿泊費 や、
家族の遠距離介護の為の交通費 などがかかる事もあります。

生命保険文化センターの平成24年度 
生命保険に関する全国実態調査を見ると、自己負担額は
「自己負担なし」から「月15万以上」迄まちまちで、
15万以上が13%前後います。

平均は7~8万円だそうです。

月額7~8万円が1年では 84~96万円。
介護は終わりがないものですから それが毎年かかるとなると、
介護にかかる費用は、平均300万とも500万とも言われます。
 

公的介護保険だけで賄う事は可能?

ただ、公的介護保険の他にも、介護が高額になった時には
公的な補助があります。
 

高額介護サービス費

介護サービスを利用する場合の利用者負担には、
月々の負担の上限が設定されています。

そこで、1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えた時には、
超過分が払い戻される制度です。

一般的な所得の方の負担の上限は37,200 円です。
申請によって支給されますが、住宅改修費や福祉用具購入費、
介護保険施設での食費や居住費などは、支給対象外です。
 

高額医療・高額介護合算制度

健康保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護サービス費」で
還付を受けても、さらに医療費と介護サービス費の合算の限度額を
超えた時には、超過分が払い戻される制度です。
 

特定入所者介護サービス費

介護保険施設でサービスを利用する際、
居住費・食費・日常生活費が自己負担となりますが、
その利用者負担にも上限額が設けられています。
上限額を超えた時には、超過分が払い戻される制度です。
 

民間介護保険は必要?

人に寄り、またお金のプロである
ファイナンシャルプランナーであっても意見は分かれる所です。

それに、自分自身が介護が必要になるか、生涯必要としないか?
家族の介護が将来的に必要になるか?

その未来さえ、誰にも分かりません。

我が家が加入していた保険についていた介護保険は
特約だったため、月額は微々たるものでしたが、
介護を必要とする人が増えている現代において、
通常は民間の介護保険料は高額だと言われています。

民間の介護保険料を払い続ける位なら
貯金をした方が良いかもしれませんし、
その辺は、本当に人それぞれの考え方、生き方になると思います。

我が家の場合は、民間保険の 特約の介護保険料を外しました。
月額が安かったとしても、延々払い続ける意味があるのか?
と思ったからです。

去年私の父は認知症になりましたが、
それでも公的介護保険の介護サービスでさえ、
今現在は、全く不要の状態です。

ただ、今現在の考えであって、
これからまた状況が変わる事もあるでしょうし、
考えは変わるかもしれません。
 

介護の不安

2025年には独居の高齢者は700万人にもなると
言われています。高齢者世帯の3分の1に上るようです。

介護は自分だけの問題では無く、
遠くに離れて住んでいるかもしれない
自分の子供たちに負担をかける可能性もある問題です。

遠距離介護 など、時間的にも金銭的にも
負担をかけてしまうかもしれませんので、
自分の介護費用は、もちろん自分で用意したいものです。

今現在配偶者が居ても、先立たれてしまうかもしれませんし、
離婚する可能性だってあるかもしれませんし、
将来の事はどうなるか分かりません。

要介護認定を受けているお年寄りは
80~84歳では29.6%、
85歳以上になると59.6%。

それでいて、独居高齢者の約半数 48%が
介護に対する準備は得にしていない、という
保険会社のデータもあります。

頼れる人がいても、いなくても、
介護の準備をしていないひとが多いという現実。

平均寿命と健康寿命の差が
男性9年、女性12年と言われる時代に、
不安がないといえば嘘になります。
 

まとめ

民間の介護保険は、必要か不要か?
それはとても難しい問題です。

ただ一つ言えることは、自分の家に摂って介護保険が必要かどうか?は
保険会社の営業員さんなど、保険を販売する人が決めることでは無い、
という事です(;´・ω・)

民間の介護保険が不要となれば、解約し、貯蓄に回し、
民間の介護保険が必要となれば、良い条件の保険に加入。

我が家は介護保険に関して
無料保険相談 7社 体験比較 にも書きましたが、
無料保険相談を受けてみました。

結果、今現在はの我が家では、
介護保険には加入しないということに結論を出して居ますが、
状況が変わったりなど、不安に感じた時には、また相談にいくつもりです。
 

追記※
 悩める介護に関する情報満載のサイト
 無料でメール相談も出来るサイトを見つけました。
 “まずは相談”介護のいろいろ【介護の相談】無料お問い合わせサイト
 

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