【どっちがお得？不動産】子どもに「生前贈与」と「相続」で税金はこんなに違う

「自分が持っている1,500万円くらいの不動産（実家や土地）、元気なうちに子どもに譲ったほうがいいのかしら？それとも、将来の相続まで待つべき？」

こんな風に悩まれるシニア・プレシニア世代の方はとても多いです。大切な家族に財産を遺すなら、できるだけ税金がかからない「お得な方法」を選びたいですよね。

結論からお伝えすると、日本の税制では「生前贈与するよりも、将来の相続まで待つほうが、税金は圧倒的にお得（安くすむ）」というのが大原則です。

今回は、1,500万円の不動産を例に挙げながら、なぜ「相続」のほうが有利なのか、その理由を3つのポイントで分かりやすく解説します！

理由①：税金がかからない「非課税枠」の桁が違う！

贈与税と相続税には、それぞれ「この金額までは税金をかけませんよ」というボーダーライン（基礎控除）が用意されています。しかし、その金額の大きさがまったく違います。

例えば、相続人がお子さん1人の場合でも、相続税なら3,600万円までは税金が1円もかかりません。つまり、今回の1,500万円の不動産であれば、相続なら税金は「0円」です。

一方、普通に生前贈与してしまうと、110万円を引いた残りの1,390万円に対して高い贈与税がかかってしまいます。

どちらの税金も、動くお金が大きくなるほど税率が高くなる仕組み（累進税率）ですが、贈与税は相続税に比べて税率がかなり高く設定されています。

仮に、18歳以上のお子さんに1,500万円の不動産を普通に生前贈与した場合の計算を見てみると。

※親から子への贈与（特例贈与）として計算しています。

なんと、子どもが受け取る段階で366万円もの贈与税を支払わなければならなくなります。相続なら0円だったはずの税金が、生前に動かすだけでこれだけ発生してしまいます。

さらに、相続のときだけ使える国特有の強力な割引制度があります。それが「小規模宅地等の特例」です。

亡くなった方が住んでいた自宅の土地などを家族が引き継ぐ場合、その土地の評価額を最大80%オフに減額して税金を計算してよい、というルールです。

もし1,500万円の土地であれば、国からの評価は一気に「300万円」まで圧縮されます。ただでさえ大きい相続税の非課税枠（3,600万円〜）がさらに使いやすくなるため、一般的なご家庭の多くが「相続税0円」の範囲に収まるようになっています。この特例は、普通の生前贈与には使えません。

「じゃあ、生前贈与なんて絶対にしないほうがいいの？」というと、実は例外もあります。以下のようなケースでは、あえて生前に動かすメリットが生まれます。

将来、もの凄く値上がりしそうな土地：「今は1,500万円だけど、近くに新駅ができて将来5,000万円になりそう」という場合、安い今のうちに子どもに譲っておくことで、将来の相続税を抑えられます。
家賃収入を生む物件：子どもに早く譲れば、そこから生まれる毎月の家賃収入（財産）は子どものものになります。親の財産がこれ以上増えて、将来の相続税が高くなるのを防ぐことができます。