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年金の「繰上げ受給」で後悔しないための3つのチェックポイント

老後資金

年の差夫婦も知っておきたい、受給前に確認すること

「年金は早くもらえるなら、早くほしい」そう考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。老齢年金は、原則65歳から受け取る制度ですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給をすることもできます。ただし、繰上げ受給には注意したい点があります。

年金は一度繰上げ請求をすると、年金額が減額され、その減額率は原則として生涯変わりません。また、年金以外の制度にも影響することがあります。特に年の差夫婦の場合、配偶者の年齢や将来受け取る年金なども含めて考えておきたいところです。

そこで、年金の繰上げ受給を検討する前に確認しておきたい3つのポイントをまとめています。

繰上げによる年金の減額は一生続く

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、原則65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでの間に繰上げ請求をすることも可能です。ただし、繰上げ受給をすると、繰上げた月数に応じて年金額が減額されます。

1962年4月2日以降生まれの方の場合、減額率は1か月につき0.4%です。例えば、60歳から65歳までの60か月繰上げると、最大24%の減額となります。そして、この減額率は原則として生涯変わりません。

今すぐ年金を受け取れる安心感はあるものの、将来にわたって受け取る年金額が少なくなるため、長い老後生活を見据えて考えることが大切です。

繰上げ受給をすると、ほかの年金制度にも影響する

繰上げ受給は、老齢年金の受給開始時期だけの問題ではありません。請求後には、障害年金や寡婦年金などについても注意が必要です。例えば、繰上げ請求をした後は、原則として事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなります。また、寡婦年金についても受け取れなくなり、すでに受給権がある場合には、その権利が消滅することがあります。

そのほか、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなるなどの制限もあります。繰上げ受給を検討する際には、今の年金額だけでなく、こうした制度への影響もありますので、確認しておくことが必要です。

加給年金・振替加算は、自分の条件を確認しておく

年の差夫婦の場合、加給年金や振替加算も気になる制度のひとつです。加給年金は、厚生年金の加入期間など一定の条件を満たした方が、65歳になったときに生計を維持している配偶者などがいる場合に加算される年金です。

また、配偶者が65歳になると、条件によっては加給年金に代わって振替加算が加算されることがあります。ただし、これらの制度は、夫婦の年齢、生年月日、年金の加入期間、受給状況などによって扱いが異なります。

繰上げ受給をした場合の加給年金や振替加算への影響も、個々の条件によって異なるため、ひとくくりに判断することはできません。特に、厚生年金の加入期間が20年以上ある方が繰上げ受給をする場合など、加給年金に影響するケースもあります。年の差夫婦の場合には、夫婦それぞれの年金受給開始時期も含めて確認してみてください。

詳しくは、日本年金機構の案内をご確認くださいね。

繰上げ受給を決める前に確認したい3つのこと

繰上げ受給を検討する際には、次の3点を確認してみてください。

  • 将来受け取る年金額を確認する
    繰上げによる減額は生涯続きます。今だけでなく、将来の生活費も考えて受給額を確認します。
  • ほかの年金制度への影響を確認する
    障害年金や寡婦年金など、繰上げによって受けられなくなる制度があります。自分に関係する制度を事前に確認します。
  • 配偶者の年金も含めて考える
    加給年金や振替加算など、夫婦の年齢や年金の加入期間によって関係する制度があります。個々の条件に応じた確認が大切です。

まとめ:受給開始を決める前に、制度を確認しておこう

年金の繰上げ受給は、早く年金を受け取れる一方で、年金額の減額が生涯続くなど、将来の生活に影響する制度です。また、障害年金や寡婦年金、加給年金など、ほかの制度との関係も確認しておきたいところです。

そして年金は、加入期間や生年月日、家族の状況などによって受け取れる金額や条件が異なります。繰上げ受給を検討している場合は、年金額の試算だけでなく、自分に関係する制度への影響も含めて確認してみてくださいね。詳しい条件や自分の場合の受給額については、年金事務所などで確認することをおすすめします。

※当サイトは一般的な年金制度・税制に基づいて記載しています。社会保障制度や税制は定期的に見直しが行われます。また個別の受給資格や見込み額について、最適な選択は個人の加入履歴や働き方によって異なります。ここでご紹介する内容は、ご自身の状況を考えるための参考情報としてご活用頂き、具体的な年金額の試算やお手続きの際は、お近くの年金事務所や日本年金機構の「ねんきんネット」、FPなどの専門家にご相談いただくことをおすすめします。
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