コロナにより私たちの生活が一変し、働き方も様々なスタイルが生まれました。就職先や地域の選択肢は大きく広がり、地方移住や老後移住などの希望も増え、日本中どこもが就職先候補となる時代になりました。
そこで「広域な就職活動で貰える 驚きの支給金・手当」のお話です。厚生労働省のHPに記載されている支給金・手当で、ハローワークに申請すると貰えます。私も知ってびっくりしました。今は こんなお金が貰えるのです。
※都道府県 市区町村の再就職支援のための「住宅支援給付金」厚生労働省のコロナ収入減による「住宅確保給付金」も 一番下に追記しています。
就職面接で交通費や宿泊料を支給
雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所にて求人者と面接等をした場合に「広域求職活動費」が支給されます。遠隔地の定義としては、自分が通っているハローワークから、面接する事業所の管轄するハローワークの間の往復距離が、200km以上ある場合に交通費が満額支給され、400km以上の場合には宿泊料 1泊9000円まで支給されます。
支給要件を簡単にまとめると、
1．雇用保険の受給資格者である事
2. ハローワークから紹介された求人で 常用求人である事
3. 相手先管轄のハローワークとの往復距離が200km以上ある事
4. 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を開始したこと
5. 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されない事、またはその支給額が広域求職活動費の額に満たない事
詳しくは 厚生労働省HP「求職活動費」について からどうぞ。
就職や職業訓練の為の移転費用を支給
雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークなどの紹介により職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に「移転費」が最大10万円迄 支給されます。
支給要件を簡単にまとめると
1. 雇用保険の受給資格者であること
2. 雇用保険の待期期間が経過した後に就職し、または公共職業訓練等を受けるとなった事
3. ハローワークなどが紹介した職業就くため、または指示した公共職業訓練等を受けるために住所・居所を変更する場合
4. 事業所または訓練施設、ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認める場合（通勤所要時間が往復4時間以上である場合など）
5. 事業所などから 就職準備金その他移転に要する費用が支給されない事、またはその支給額が移転費の額に満たない事
親族が随伴する場合「着後手当 76,000円」が支給されます。距離が、100キロメートル以上の場合は、95,000円が支給されます。
親族が随伴しない場合には、38,000円が支給されます。距離が、100キロメートル以上の場合は、47,500円が支給されます。
詳しくは 厚生労働省HP「移転費」「着後手当」 をどうぞ。
収入減や職探しの際の 住宅関連給付金
1. 住宅支援給付金
再就職に向けた支援です。都道府県 市区町村から 賃貸住宅等の家賃として 住宅支援給付金が 原則３ヶ月間（最長９ヶ月間）貰えます。離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方又は失うおそれのある方が対象です。その他にも対象者となるには かなり厳しい制限がありますが 困窮した時に救われる補助金です。詳しくは、住宅支援給付金事業 をご参照ください。こちら
2. 住宅確保給付金
コロナによる収入減の為に住宅確保が難しい時には、厚生労働省による「住宅確保給付金」があります。
厚生労働省 住宅確保給付金