加給年金とは、年下の配偶者がいる場合に受給できる「年金の家族手当」のようなものです。厚生年金の被保険者期間が20年以上で65歳以上などの条件を満たした被保険者が、配偶者や子の生計を維持している場合に貰えます。受給できる期間が決まっており、配偶者が65歳になるまで、若しくは子供が18歳のお誕生日後初めての3月31日を迎えるまで貰えます。
加給年金はいくら貰えるのか が気になるところですが、加給年金には特別加算額もあり、合わせて年間約40万円もらえます。加給年金だけを単独で受給することはできず、老齢厚生年金を受給するときに同時に貰えます。対象となる配偶者等の年数分だけ支給される（年約40万円×該当する年数）ため、配偶者と歳が離れているほど受給総額が多くなります。
在職老齢年金との関係は？
被保険者が年金を受給しながら働く際、月に年金と収入（総報酬月額相当額＋基本月額）の合計が基準額を超えると厚生年金が減額される「在職老齢年金」という制度があります。しかし「加給年金の受給額」に関しては、受給していても減額の対象にはならず、基準額の計算にも含まれません。
ただし、加給年金は老齢厚生年金に紐づいているため、働きすぎなどにより老齢厚生年金の「本体」が全額支給停止になった場合には、加給年金も支給停止になってしまいます（※一部支給停止であれば加給年金は支給されます）。
繰り下げ受給との関係は？
加給年金自体は繰り下げをしても受給額は増えません。それどころか加給年金は厚生年金とセットになっているため、厚生年金を繰り下げているうちに配偶者や子供が加給年金の対象年齢から外れてしまい、加給年金を一度も受け取れなくなる（または受給期間が短くなる）リスクがありますので注意が必要です。
そこで基礎年金と厚生年金を繰り下げる場合には、それぞれを別々に繰り下げる手もあります。基礎年金と厚生年金は受給開始時期を分けることができます（両方同時に受給開始しなくても良いのです）。通常であれば受給額を増やすために両方を繰り下げて最大84%増額（受給率184%）にした方がお得になる場合が多いですが、加給年金がある場合には「基礎年金のみを繰り下げ、加給年金とセットになっている厚生年金は65歳から受給して全額の加給年金をしっかり受け取る」方がお得になると言われています。
とはいえ、厚生年金の繰下げ受給による増額効果は人により異なってきます。厚生年金の受給額が多い人や、加給年金を貰える年数が短い人などの場合、繰り下げる時期やその後の寿命を考慮すると、加給年金を受け取るよりも厚生年金を繰り下げて増額させた方が生涯の受給総額が多くなる可能性もあります。
結果として受給総額がどちらが多くなるかは人により異なりますので、加給年金の受給を選ぶか、厚生年金の繰り下げをするかは慎重に検討する必要があります。
時効について
加給年金を含む年金給付には5年の時効があります。繰り返しになりますが、年金の繰り下げ受給には注意が必要です。加給年金は厚生年金を受け取っている間しか加算されないため、繰り下げを行っている間は加給年金の受給権を行使できず、結果として受給期間を過ぎて貰いそびれてしまう（繰り下げ期間中に支給対象年齢を過ぎてしまう）ことがあります。
遺族年金には反映される？
遺族年金には反映されません。 加給年金を受け取っている時期に万が一被保険者が亡くなった場合でも、被保険者の死亡後に配偶者が受け取る「遺族厚生年金」には加給年金分は反映されません。遺族厚生年金の額は、亡くなった方の報酬比例部分（老齢厚生年金の本体額）を基に計算されます。
年金相談について
加給年金について不明点がある際には、お近くの年金事務所に年金相談に行かれる事をお勧めします。うっかりミスの貰い漏れを防ぐためには、ご自身の加入履歴などと合わせながら一度しっかりと確認しておくことが大切です。基礎年金番号（またはマイナンバー）を手元に用意して、電話予約やネットから年金相談を申し込むことができますよ。