2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が 「51万円 → 65万円」へと引き上げられました。これまで、「働きすぎると年金が減るのでは…」「勤務時間を調整したほうがいいのかな…」と考えていた方にとって、今回の改正は働き方を考えるうえで大きな変更です。
支給停止の基準となる金額が引き上げられたことで、在職老齢年金による年金の支給停止を気にせず働ける人が増えることになりますよ。
どれくらい変わる？数字で見る「年金の差」
「基準額が上がる」と言われても、実感が湧きにくいかもしれません。そこで、具体的なケースで見てみると下記のようになります。
● 月60万円（賃金＋老齢厚生年金の基本月額）の方の場合
| 時期 | 基準額 | 支給停止額 |
|---|---|---|
| 2026年3月まで | 51万円 | 月4.5万円 |
| 2026年4月から | 65万円 | 0円 |
2026年3月までなら月4.5万円が支給停止となるケースですが、2026年4月以降は65万円の基準額を下回るため、在職老齢年金による支給停止はありません。この場合、年間では54万円分、年金の支給停止がなくなることになります。※実際の手取り額は、税金や社会保険料などによって異なります。
計算の落とし穴｜ボーナスと基礎年金の扱いに注意
制度を正しく理解するために、特に間違えやすいポイントを整理すると下記になります。
① ボーナスも計算に含まれます
支給停止の計算に使われる「総報酬月額相当額」は、月給と直近1年間の賞与を12で割った額を合計したものです。「月給は低いから大丈夫」と思っていても、賞与を含めると基準額を超えるケースがあります。
② 老齢基礎年金は減りません
在職老齢年金で調整されるのは、老齢厚生年金です。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。そのため、働いていることによって老齢基礎年金まで減額されるわけではありません。
③ 加給年金は65万円の計算には含まれません
配偶者などの条件を満たした場合に受け取れる加給年金額は、在職老齢年金の65万円の計算には含まれません。ただし、加給年金は老齢厚生年金に加算されるものです。そのため、在職老齢年金によって老齢厚生年金が全額支給停止となった場合には、加給年金も支給停止となります。反対に、老齢厚生年金が一部でも支給されている場合には、加給年金は全額支給されます。
よくある誤解と注意点
● 65万円を1円でも超えたら全額カット？
いいえ。65万円を超えた場合は、超えた額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。ただし、賃金と老齢厚生年金の額によっては、老齢厚生年金が全額支給停止となる場合もあります。
● 65歳以上の人だけ？
現在の在職老齢年金は、主に65歳以上の方を対象とする制度です。60～64歳には、特別支給の老齢厚生年金を受給している方を対象とする別の仕組みがあります。
働き方の選択肢が広がる
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が65万円に引き上げられたことで、年金を受け取りながら働く場合の選択肢が広がりました。「年金が減るから、働く時間を抑えよう」と考えていた方も、今回の改正をきっかけに、これからの働き方をあらためて考えてみることができます。
無理なく働きながら、年金と給与をどのように受け取っていくか。自分の生活に合った働き方を考える際には、在職老齢年金の仕組みを知っておくことが役立ちますよ。