老後の生活を考えるとき、だれにとっても年金額は一番不安に感じる所かもしれません
「自分は、いくら年金を受け取れるのだろう？」
「年金から税金や社会保険料が引かれると、手取りはいくらになるの？」
「加給年金やiDeCoなど、確認しておいたほうがよい制度はある？」
年金は、老後の生活を支える大切な収入です。しかし、年金の見込額だけを確認していても、実際の暮らしに必要なお金を把握できるとは限りませんので、それは当然不安になりますよね。年金の受給が近づいてきたら、受け取れる金額だけでなく、税金や社会保険料、家族に関係する制度、受給開始時期なども確認しておくと安心です。
この記事では、年金を受け取る前に確認したい10のポイントを、順番にまとめてみました。
ねんきん定期便を確認する
まず確認したいのが、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」です。ねんきん定期便には、これまでの年金加入期間や保険料の納付状況、将来の年金見込額など、年金に関する大切な情報が記載されています。
特に、50歳以上の方に届くねんきん定期便には、現在の加入状況などをもとに計算した老齢年金の見込額が記載されています。しかしながら、見込額は一定の条件を前提に計算されているため、実際に受け取る年金額と必ず一致するわけではありません。
確認しておきたいこと
- これまでの年金加入期間に漏れがないか
- 国民年金や厚生年金の加入記録に誤りがないか
- 保険料の納付状況に気になる点がないか
- 記載されている年金見込額がどのような条件で計算されているか
以前の勤務先の記録が見当たらないなど、不明な点があれば、そのままにせず年金事務所などに相談します。年金記録や将来の年金見込額は、インターネットの「ねんきんネット」でも確認できます。
年金見込額を確認する
ねんきん定期便を確認したら、次は将来受け取れる年金額を把握します。老後の生活費を考えるうえでは、年金がいくらになるのかを知っておくことが大切。公的年金には、主に次の2種類があります。
- 老齢基礎年金： 国民年金を基礎とする年金
- 老齢厚生年金： 厚生年金に加入していた期間や報酬などに応じて受け取る年金
会社員や公務員として厚生年金に加入していた方は、原則として、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢厚生年金の金額は、厚生年金の加入期間や加入中の報酬などによって異なります。将来の年金額は、加入期間や保険料の納付状況、今後の働き方などによって変わります。
確認しておきたいこと
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額
- 今後も働く場合、年金額がどのように変わるか
- 退職する時期によって見込額に違いが生じるか
- 年金だけで毎月の生活費をどの程度まかなえそうか
年金見込額を詳しく確認したい場合は、「ねんきんネット」で条件を設定して試算する方法もあります。公的年金シミュレーターを利用して、将来の年金額を簡易的に試算することもできるので便利です。しかし試算には反映されない制度や条件もあるため、加給年金なども含めて正確に確認したい場合は、年金事務所に相談するとよいと思います。
年金の額面と手取りの違いを知る
年金見込額を確認するときに注意したいのが、額面と手取りの違いです。ねんきん定期便や年金見込額の試算で確認できる金額は、実際に口座へ振り込まれる手取り額とは異なります。年金の受給状況や所得などによっては、所得税や住民税、健康保険料、介護保険料などの負担が生じるためです。
例えば、年金収入が同じでも、ほかの所得の有無や加入する健康保険、世帯の状況などによって、手元に残る金額が異なる場合があります。
確認しておきたいこと
- 年金にかかる所得税
- 住民税の負担
- 健康保険料の負担
- 介護保険料の負担
- ほかの収入がある場合の税金や保険料への影響
年金から税金や社会保険料が差し引かれる場合もありますが、すべての人が同じ項目を同じ方法で差し引かれるわけではありません。そのため、年金見込額をそのまま生活費に使える金額として考えるのではなく、税金や社会保険料を考慮して家計を計画することが大切です。
国民健康保険料を確認する
退職後に会社の健康保険から外れる場合は、健康保険の切り替えについて確認します。退職後の健康保険には、主に次のような選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する
- 退職前の健康保険を任意継続する
- 家族が加入する健康保険の被扶養者になる
しかしながら、それぞれ加入条件があり、誰でも自由に選べるわけではありません。国民健康保険料は、前年の所得や世帯の状況、自治体の保険料率などによって変わります。退職して収入が減ったとしても、退職直後の保険料がすぐに大きく下がるとは限りません。
また、任意継続と国民健康保険では保険料の計算方法が異なるため、両方の保険料を比較して検討することが大切です。
確認しておきたいこと
- 国民健康保険に加入した場合の保険料
- 任意継続を利用した場合の保険料
- 家族の健康保険の被扶養者になれる条件
- 保険料の軽減制度や減免制度の有無
- 加入手続きに必要な書類や期限
退職後の健康保険は、加入する制度によって負担が変わります。市区町村の国民健康保険窓口や、退職前の健康保険の保険者などに確認し、自分に合った方法を検討します。
介護保険料を確認する
介護保険料も、老後の家計を考えるうえで確認しておきたい費用です。介護保険料は、原則として40歳から負担が始まりますが、年齢によって仕組みが異なります。
40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険の保険料とあわせて介護保険料を負担します。65歳以上になると、市区町村が介護保険料を決定し、原則として年金からの天引きなどによって納めます。ただし、年金額などの条件によって納付方法は異なります。
65歳以上の介護保険料は、本人や世帯の所得状況などに応じて段階的に設定される仕組みで、保険料は自治体によっても異なります。
確認しておきたいこと
- 65歳以降に負担する介護保険料
- 自分の所得や世帯状況に応じた保険料段階
- 年金からの天引きになるか、納付書などで納めるか
- 介護保険料の通知書に記載された金額
介護保険料は、年金生活に入ってからも続く支出です。年金の手取り額を考えるときには、健康保険料だけでなく、介護保険料についてもぜひ確認しておきましょう。
※ ここまで５の介護保険料についてまとめてきましたが、長くなりましたので この続きは下記 年金を受け取る前に確認しておきたい１０のポイント その２ へどうぞ。
参考情報
- 日本年金機構「ねんきん定期便」の様式と見方ガイド
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」
※年金や税金、社会保険料の取扱いは、加入歴、年齢、所得、家族構成などによって異なります。実際の手続きや受給額については、各制度の窓口で最新の情報をご確認ください。