この記事は、年金を受け取る前に確認したい10のポイント その１ からの続きです
年金からの税金を確認する
公的年金は、税金の計算上、原則として雑所得に分類されます。ただし、年金収入の全額にそのまま税金がかかるわけではありません。公的年金等控除などを適用して所得金額を計算し、ほかの所得や各種控除なども考慮したうえで税額が決まります。
また、年金を受け取る際に所得税が源泉徴収される場合があります。源泉徴収されていても、年末調整は行われないため、条件によっては確定申告による精算が必要になったり、申告することで税金が還付されたりする場合があります。
確認しておきたいこと
- 年金収入に対する所得税の有無
- 住民税の負担
- 医療費控除など、利用できる所得控除
- 確定申告が必要かどうか
- 申告することで税金が戻る可能性があるか
公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円以下など、一定の条件を満たす場合は、所得税の確定申告が不要となる制度があります。しかし、条件を満たしていても、医療費控除などによって税金の還付を受けるために確定申告をしたほうがよい場合があります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。
自分の場合に申告が必要かどうかは、国税庁の案内や税務署などで確認しましょう。
加給年金の受給条件を確認する
年金を受け取る際には、加給年金についても確認しておきたいところです。加給年金は、一定の条件を満たす老齢厚生年金の受給者に、生計を維持されている配偶者や子がいる場合などに加算される年金です。しかし、配偶者がいるからといって、必ず加給年金を受け取れるわけではありません。
老齢厚生年金の加入期間や配偶者の年齢、生計維持関係、配偶者自身が受け取る年金の状況など、複数の条件があります。
確認しておきたいこと
- 加給年金の対象になる配偶者や子がいるか
- 老齢厚生年金の加入期間などの条件を満たしているか
- 配偶者の年齢や収入などに関する条件
- 届出などの手続きが必要か
加給年金は、対象となる方にとって老後の収入を考えるうえで大切な制度です。自分が対象になるか分からない場合は、年金事務所で確認してみてください。なお、配偶者が一定の老齢厚生年金などを受け取れる場合には、加給年金が支給停止となることがあります。個別の条件を確認することが大切です。
振替加算の受給条件を確認する
加給年金とあわせて確認したいのが、振替加算です。振替加算は、一定の条件を満たす配偶者の老齢基礎年金に加算される制度です。例えば、配偶者の加給年金の対象となっていた方が、一定の条件を満たした場合に振替加算の対象となることがあります。
しかし、振替加算はすべての人が受け取れる制度ではありません。生年月日や年金加入期間などの条件があり、対象となる世代も限られています。
確認しておきたいこと
- 振替加算の対象となる生年月日か
- 年金加入期間などの条件を満たしているか
- 配偶者の年金との関係
- 手続きや届出が必要か
加給年金や振替加算は、ねんきん定期便などの年金見込額だけでは、対象になるかどうかを十分に判断できない場合があります。特に夫婦で年金を受け取る予定の方は、それぞれの年金だけでなく、夫婦の年齢や加入歴なども含めて確認しておくと安心です。
iDeCo・企業年金の受取方法を確認する
老後の収入源は、公的年金だけとは限りません。iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業年金などを利用している方は、それぞれの受取方法や受給条件についても確認しておくと良いと思います。
iDeCoの老齢給付金は、加入期間などに応じた受給開始年齢以降に、年金または一時金として受け取ることができます。金融機関や制度上の条件によって、選択できる受取方法などが異なります。また、受取方法によって税金の扱いが変わる場合があります。
例えば、一時金で受け取る場合は退職所得として扱われることがあり、年金形式で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として扱われることがあります。実際の税額は、ほかの収入や控除などによって異なります。
確認しておきたいこと
- iDeCoの受給開始年齢
- 一時金と年金、それぞれの受取条件
- 受取方法による税金の違い
- 会社の退職金や企業年金との関係
- 請求手続きや必要書類
iDeCoや企業年金は、長年積み立ててきた資産を老後に活用するための大切な制度です。受取時期が近づいたら、運営管理機関や勤務先の担当窓口などで条件を確認し、家計全体を考えながら受取方法を検討してみてくださいね。
年金の受給開始時期を検討する
老齢年金は、原則として65歳から受け取る仕組みですが、一定の条件のもとで繰上げ受給や繰下げ受給を選択できます。受給開始時期によって、年金額や受給期間が変わるため、自分の働き方や健康状態、貯蓄なども踏まえて検討することが大切です。
繰上げ受給とは？
原則65歳から受け取る老齢年金を、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取る方法です。早く年金を受け取れる一方、繰上げによる減額は原則として生涯続きます。また、繰上げ請求には注意すべき条件や制約があります。
繰下げ受給とは？
原則65歳から受け取る老齢年金を、66歳以降75歳までの間に繰り下げて受け取る方法です。受給開始を遅らせることで、対象となる年金額が増額されます。ただし、増額の対象や請求条件には注意が必要です。
確認しておきたいこと
- 65歳から受け取る場合の年金見込額
- 繰上げ受給を選んだ場合の減額
- 繰下げ受給を選んだ場合の増額
- 受給開始までの生活費をまかなえるか
- 健康状態や就労予定、貯蓄とのバランス
年金は、早く受け取ることにも、遅く受け取ることにも、それぞれメリットと注意点があります。単純に受給額の多さだけで決めるのではなく、いつまで働く予定なのか、年金を受け取るまでの生活費を確保できるのかなど、自分の状況に合わせて検討してみてください。
なお、繰上げ・繰下げには取り消しができないなどの重要な制約もあるため、請求前に年金事務所などで確認しておくことをおすすめします。
分からないことは早めに相談する
年金制度には、個人の加入歴や家族の状況によって条件が変わるものがあります。自分だけでは判断が難しいときは、次のような相談先を利用できます。
- 年金事務所： 年金記録、年金見込額、加給年金、振替加算、受給開始時期など
- ねんきんダイヤル： 年金に関する一般的な問い合わせ
- 市区町村の窓口： 国民健康保険料、介護保険料、住民税など
- 税務署： 所得税や確定申告に関する相談
- iDeCoの運営管理機関や勤務先： iDeCoや企業年金の受取手続きなど
制度の条件や必要書類を事前に確認しておくと、受給開始が近づいてから慌てずに準備を進めやすくなります。安心の老後を迎えるために、できることから少しずつ進めていくことが大切かと思います。
参考情報
- 日本年金機構「ねんきん定期便」の様式と見方ガイド
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」
※年金や税金、社会保険料の取扱いは、加入歴、年齢、所得、家族構成などによって異なります。実際の手続きや受給額については、各制度の窓口で最新の情報をご確認くださいね。