高齢化社会で空き家が増えたり、使わなくなった農地も増えてきています。農地は後継者が居なかったりすることが大きな理由の一つと思われますが、それ以外に、首都圏での ※生産緑地 の問題もあります。
※生産緑地について：
首都圏の生産緑地は、農業を行う事で、固定資産税の減免や相続税の納税猶予を受けられていましたが、その生産緑地指定が、2022年に30年の指定期間を終えます。本来ならば、生産緑地は市区町村の農業委員会に時価で買取を申し出ることが出来ます。ただ、実際には、市区町村にはそれだけの金銭的余裕はなく、買い取ってもらえない事が予想されるようです。そこで現在の生産緑地を今後どう活用していくか？という問題が出てきます。
そこで、ここでは、使わない土地を収益化する６つの方法についてまとめています。
土地活用の方法 ６つ
農地をはじめ、土地の活用方法として考えられるのが下記６つです。
太陽光発電を設置する・太陽光発電のためとして土地を貸す
田舎の土地で駐車場の需要が無かったり、宅地としての需要が無い場合には、太陽光発電を設置することも考えられます。またリスクを減らす為に、自分で太陽光発電を設置するのではなく、太陽光発電をしたい業者に土地を貸し出す、という事も考えられます。
賃貸住宅にする
生産緑地が解除された後も引き続き土地を所有し続けると、固定資産税と都市計画税が農地の30〜80倍ほどになるのに対し、賃貸住宅にすると、固定資産税は6分の1になります。
都市部に多く存在する生産緑地などは、宅地としての需要も多い場所にありますので、賃貸住宅を建てれば、固定資産税の減少や相続税対策になります。
資材置き場・トランクルームを経営する
資材置き場やトランクルームの設置は、田舎の土地でも都会の生産緑地でも需要があります。大きな設備も必要なくコストが安くすみます。利用者は長期利用する事が多いため、安定した収入が望めます。
駐車場を経営する
生産緑地などの都心部の土地の場合には、駐車場としての需要も多く、初期投資も小さくすみます。また、駐車場をやめ、他の利用法に変えたいときも簡単です。
農家レストランや直売所などの設置する
生産緑地に関しては、29年の国会で法律改正があり、生産緑地の更新が10年ごとにできるようになりました。また今までは農地としてしか利用が出来ませんでしたが、生産緑地内で農家レストランや直売所などの設置も認められるようになりました。
そこで、旬の野菜で作ったお料理を提供するレストランや、直売所の経営をすることも考えられます。
農家レストランは、最近テレビで取り上げられることも多く人気ですし、首都圏での農家レストランは、あまり見ませんので、需要は多くありそうです。
体験農園にする
生産緑地を始め農地を体験農園にすることも考えられます。最近人気の個人貸し農園「シェア畑」を運営するアグリメディア でもオーナーを募集しています。
ただその場合には、土地の固定資産税はかかりつづます。また、生産緑地の場合には、次の10年も宅地に変えるなどの転用はできなくなりますので、生産緑地を体験農園として使用する場合には、その点も考える必要があります。
農地を他の目的で利用するには転用の許可申請をする
いずれにしても、農地を他の目的で利用＝転用する際には、許可申請をし、地域を管轄する農業委員会、または都道府県知事に許可を貰う必要があります。
気を付けたい事
農地転用の際には、なるべく許可申請になれた不動産やさんにお願いしてみます。その方が、許可を貰える確率も高くなりますので、複数の不動産やに査定依頼をしてみます。
農地など 土地活用の検討には
土地が駐車場に向いていないと思っても使えたり、反対に使えなかったりということもあります。土地の場所に寄り、向き不向きも大きく変わります。なので土地活用で分からない所はプロに相談するのが一番安心のようです。
とはいえ業者ごとに得意不得意があったり、提案できる強みや提案の幅が異なるもの。また企業により自分の企業の土地活用商品を売ろうとするものなので、1社に絞って検討するより複数の提案を貰いたい所です。また費用以外のサポートやプランも比較したいところです。
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