2022年10月～年金制度改正！パートも社会保険に加入できる

厚生年金支給額

企業などに勤めている会社員が加入する厚生年金。
厚生年金に加入していると、将来の年金は国民年金との2階建てになり、貰える年金額が増えます。

厚生年金に加入していると、将来の毎月の年金額が増えるほかにも失業給付も貰えます。
病気やけがで働けなくなった時には、傷病手当金が貰えます。
また体に重度の障害を抱えたときにも（初診日が厚生年金加入者であった場合）障害厚生年金も貰えます。軽い障害の時には障害手当金が貰えます。

しかし今まで厳しかったこの厚生年金の加入条件が、2022年10月より、大幅に緩和されました。

厚生年金加入条件従来からの変更点は

従来→
1.勤務時間が週20時間以上
2.賃金は一月8.8万円以上
3.勤務期間1年以上の見込み
4.勤務先（法人単位）が社会保険の適用事務所で従業員501人以上
5.学生は対象外

2022年10月より→
3.勤務期間と、4.勤務先の従業員数の条件は下記の通り変わります。

3.勤務期間は2か月以上雇用される見込みがある。
4.勤め先の従業員数が101人以上である。

さらに2024年（令和6年）10月には、従業員数の条件が「101人以上」から「51人以上」となることが予定されています。
これにより主婦のパートを始め、多くの方が厚生年金加入の対象になります。

例えばモデルケースとして

加入期間1年の場合で、賃金が月88,000円の時、
企業と折半された「自分が支払う厚生年金保険料」は　月額8052円。=年額96,624円

受給額は、年額5800円×終身です。約16年受け取って、1年の支払総額より受給額がプラスになります。何年支払っても計算は同じですので、モデルケースの賃金　月88,000円の場合、厚生年金は16年以降プラスに転じます。

自分の寿命を考えると、厚生年金の支払いが必ずしも将来の年金を増やすとは限らないかもしれません。しかし、障害年金などを考えると、辛いときの頼りのお金になることに間違いはありません。2022年10月以降に働く時には、厚生年金の適用事業所で働くか否かも、将来の年金に関わる選択肢の一つとなりました。