介護費用が出せない時。公的介護保険のサービスと支給内容&家族給付金まとめ

介護とお金

いつかは直面するのが介護のお話。
 

両親の事かもしれないですし、
配偶者の事かもしれないですし、
自分の事かもしれません。
 

別に何も怖がらず、ありのままを受け止めて生きていきたいと思いますが、そうは言ってもいられないのがお金の話です。
 

たっぷり余裕があるほどのお金がある生活と、介護費用が出せない=きりきり舞いのお金の生活では、心の安定度は、どうしても異なってきてしまうかもしれません。
 

そこで、介護保険について調べてみました。分かりやすく、必要な所だけを切り取りまとめています。
 

介護保険料とは?

介護保険とは、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。介護保険料は40 歳から全員加入になっています。
 

対象は?

・65 歳以上は 1号被保険者

介護の原因を問わず所定の要介護状態になった場合、保障を受けることが出来ます。各市区町村で決められた基準月額と、その人の所得等に応じて保険料が決まります。
 

【支払い方法は?】

・年金からの天引き
・納付書か口座振替にて徴収。
 

・40 歳~64 歳は 2号保険者

老化が原因の特定の下記病気(16 疾患)により要介護状態になった場合、介護サービスを受けることができます。保険の種類や住んでいる地域、収入額等により保険料が決まります。
 

がん【がん末期】※
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
関節リウマチ※
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症※
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
(※印は平成18年4月に追加、見直しがなされたもの)

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html より引用
 

【支払い方法は?】

・会社などの健康保険に加入している人: 健康保険料と一緒に給料やボーナスから徴収

・国民健康保険に加入している人:国民健康保険料と一緒に徴収。
 

介護認定の種類

要支援 2段階と と要介護 5段階があります。
 

要介護認定は 介護の手間に関わる審査判定と状態の維持・改善可能性に関わる審査判定があり、コンピューターによる一次判定の後、保健医療福祉の学識経験者5名程度で構成される介護認定審査会での二次判定で決まります。
 

詳しくは厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/gaiyo2.html
 

ただ、要介護認定は、どれ位介護のサービスを行う必要があるかを判断するものなので、病気の重さと要介護度の高さと 必ずしも一致しない場合があります。
 

身体の状況が比較的良好である認知症の方の徘徊よりも 寝たきりの認知症方の場合の方が、徘徊等の問題行動が発生しないため、介護の総量として大きく増えないと判断されるなどです。
 

介護サービスを受けるまで

1.要介護認定の申請を市区町村の窓口で申請
2.市区町村の職員の自宅などの訪問による認定調査
3.主治医による意見書作成依頼
4.介護認定
 

その後、介護サービス利用に当たり、本人や家族の希望、心身の状態を考慮しながら介護(介護予防)サービス計画書が作成されます。
 

介護サービスの利用について

その1 自宅で受ける介護サービス

食事や排せつ・調理洗濯などの訪問介護
入浴介護、
在宅医療の訪問看護
リハビリテーションなど
 

その2 施設に入居して受ける介護サービス

デイサービス等に通う通所介護
医療機関等で受けるリハビリテーションなど
 

その3 ショートステイ

心身の状況や病状が悪い場合や介護者が病気で面倒を看れない時などの短期宿泊の介護サービス。可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう支援します。また、自宅生活による孤立感の解消、心身機能の維持回復、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
 

その4 福祉用具関連の支給

福祉用具の貸与・特定福祉用具販売・住宅改修など。
 

介護サービスを利用に当たっては、原則としてサービス料の1割が利用者負担となります。尚、保険適用は介護にかかるサービス部分だけであり、居住費や食費などは全額自己負担となります。
 

負担を軽くする救済制度

下記制度がありますので、該当する場合には申請しましょう。
 

介護保険医療費が高額な時

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します
(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)
 

介護保険や医療保険の窓口で申請すると、払い戻しを受けることが出来ます。
 

下記HPより
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268
 

介護休業給付金

要介護状態にある家族を介護する方が1 家族につき 通算93 日まで取得できます。雇用保険から支払われます。
 

給付額は:休業開始時賃金日額 × 支給日数 ×40%
手続きは:会社からハローワークに必要書類を提出。介護休業中は健康保険屋年金の保険料は免除されないので注意する。

 

家族介護慰労金

要介護度が重度の高齢者を在宅介護する家族。
おおむね65歳以上の寝たきり、認知症の高齢者を介護する人に対し現物給付される慰労金です。
支給額の目安:年額3~8万円程度。年1回「食事券」「マッサージ券」等が支給される市区町村もありますが、実施していない市区町村もあります
 

公的介護保険で使える 住宅リフォーム費用

公的介護保険を利用出来る住宅のリフォームには、下記のようなものがあります。寝たきりなどの介護が必要な状態になるのを予防する内容も含まれています。
 

・転倒予防や移動等の為の手すり
・部屋や廊下・トイレ・浴室などの段差の解消
・滑りの防止や移動の円滑化等の為の床などの材質変更
・開き戸から引き戸などへの扉などの変更など
・便器の取り換えなど

 

(※厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費などの支給に係る住宅改修の種類など参考)
 

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認知症の父の話

私自身の父親はレビー症候群という認知症になりました。レビーは意識のハッキリしている時と、意識がもうろうとしている時があり(日内変動といいます)症状が出ていない時には、全くの健康体に見えます。
 

当然、周囲の人達も父が認知症であるとは気づきません。介護をしている母のみが、その介護の大変さを実感しています。そして父も、日内変動があることを理解し始めてくれています。
 

介護状態になる事は、介護する人もされる人も、頑張っている状態になりますが、決して身内だけで解決できるような簡単な問題ではありません。
 

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