定年による収入減

改正高年齢者雇用安定法により、希望すれば65歳まで働けるようになりました。
 

労働契約法20条では、有期雇用社員と正社員とで、労働条件や賃金に関して、不合理な格差をつけてはいけない事になっています。
 

とはいえ、企業は、定年を迎えた社員に対し、契約社員や嘱託社員として賃金を引き下げ再雇用することが常となっています。
 

なので、60歳の定年後、再雇用されると、お給料が一気に減ってしまう事が多いようです。
 



50代に起こる収入減「役職定年」

ただ、それよりも怖いのが、その定年の数年前に、企業は着々と賃金引き下げの準備をしている可能性があるということです。
 

これは「役職定年」若しくは「定職制」と呼ばれ、一定の年齢に達すると、管理職から外れたりする制度です。
 

厚生労働省の「平成21年 退職金、年金及び定年制事情調査」のデータでは、資本金5億円以上かつ従業員数1,000人以上の大企業で、その47.7%に当たる企業が役職定年制度を実施していたとの事。なんと、ほぼ半分の企業で行われている制度なんですね。
 

「月刊 PRESIDENT 2013.10.14号 金持ち老後、ビンボー老後」でも、定年後の現在、年間60~70回の企業研修の講師を務める人気講師である Mさんも、55歳で役職定年を言い渡された際の事を振り返って居ます。
 

部長職を失って移動した先の職場では、机やパソコンの準備すら整っていなかった。プライドを傷つけられ乱れた生活を送っていた時期もある。と。
 

役職定年 我が家の主人の場合

実は我が家の主人も、今年55歳にして、この「役職定年」を経験しました。
 

主人の場合にも東京都の本社で部下を持っておりましたが、近隣県の支店への移動となり、部下は付かなくなりました。
 

それにより役職手当ばかりか、地域手当も大きく減りましたので、実質大きく賃金が下がりました。「役職定年」は、約半数の企業が行って居るというのですから、どこのご家庭でもあり得る話と思います。
 

老後の備えの為には、定年数年前に減収が待ち受けている可能性がある事も、考慮しておく必要があるようです。
 

また、ただでさえ数年後に定年を控えた男性の方を襲う「役職定年」は、心理的なショックも受けるかもしれません。我が家の主人も転勤の際に、かなり落ち込んでおりました。
 

ただ、この収入源は、主人の力量不足なのではなく、65歳まで雇う為とも取れる対策な訳ですので、ご家族の方が役職定年になった際には、心理的に支えてあげる必要もあると思います。
 

高年齢雇用継続基本給付金について

60歳定年後65歳までの雇用において、お給料が大幅に減る可能性がありますが、
 

60歳に到達した時点での賃金を100%として、その後のお給料が75%以下になると対象になる「高年齢雇用継続基本給付金」制度があります。
 

賃金の低下率に寄り給付額は異なりますが、例えば、61%以下の場合には、月の賃金の15%相当が65歳まで給付されます。企業の地域にあるハローワークで申請しましょう。
 

尚、75%以上が支給されているときには対象となりません。
 

高年齢者再就職給付金について

また、定年後 失業保険を貰ってから再就職した場合には、「高年齢者再就職給付金」制度があります。
 

追記:お給料編 定年後に再就職するとき

定年退職後のお給料について追記します↓
 

定年後再就職する場合に、以前よりお給料が75%以下になると「高年齢者再就職給付金」が貰えます。
 

今まで勤めていた会社管轄のハローワークで高年齢受給資格の確認をしておきます。
 

すると再就職先の会社で、この給付金を貰う手続きをしてくれます。
 

ただ、再就職を探すまでの間、「失業保険」を貰ってしまうと、「高年齢再就職給付金」が受け取れなくなってしまいますので要注意です。
 

内容としては、高年齢雇用継続基本給付金と変わりませんが、給付は最長2年です。
 

※失業保険は、定年退職であっても、60~64歳までの求職中であればもらえます。受給期間は退職から1年間です。手続きが遅れると給付日数が残っていても、支給が打ち切られる事もあります。

 
ただし、給付日数を100日以上残して再就職した場合には、1年間のみ高年齢再就職給付金が貰えます。通常の高年齢雇用継続基本給付金は、60歳から65歳までの5年間貰えるものですので、1年以上働く予定のある場合には、失業保険を貰わない方が良いようです。
 

どちらの制度も、給付されるには上記の様に、幾つか支給条件があります。お勤めの企業のある地域のハローワークで確認できます。
 

高年齢求職者給付金について

65歳まで雇用保険に加入し働いた場合には、通常の失業保険(150日)が貰えます。
 

65歳過ぎてから退職した場合には、「高齢者失業保険(高年齢求職者給付金)」が50日分貰えます。
 

まとめ

簡単にまとめると、基本は働き続ける。
 

雇用保険をお得に利用するためには、定年後には『高年齢雇用継続基本給付金』を貰い働き続けた後、65歳になる前に退職して失業保険を貰う
 

【貰える給付金内容】 

1)高年齢雇用継続基本給付金

定年後働き続けるときに貰える。
60歳到達時に比べ賃金が75%未満。
被保険者期間5年以上。
失業保険を貰ってしまうと貰えない
 

2)高年齢再就職給付金

失業手当を貰った後、再就職した際に貰える。
60歳到達時に比べ賃金が75%未満。
被保険者期間5年以上。
失業保険を貰ってしまうと、貰えなかったり期間が短くなったりする
 

3)高年齢求職者給付金

65歳以上で退職する場合、失業給付(150日)の支給対象にはならないが、一時金の「高年齢求職者給付金(50日)」が貰える。
 

ただ、失業保険の方が有利な条件になっていますので、もしも65歳になってからすぐに退職する予定がある場合には、65歳より前に退職した方がメリットが大きいようです。65歳以上も継続して働く予定があるのならば、勿論、働き続けた方がお得になります。

 

高年齢雇用継続基本給付金の基準は、60歳到達時の賃金が元になりますが、その数年前から「役職定年」が行われはじめます。
 

私達は老後の為に、コツコツと準備をしていくつもりでいても、お給料は、段階を経ながら、どんどんと減っていくという事です。
 

老後を豊かにする為に、まずは知って、そして未来に向けて動いていきましょ。
 



チェック「老後準備」検討しておきたいこと まとめ

老後準備

老後資金を貯める為に。加入中の保険の実態、驚きでした

NHKクローズアップ現代で放送された保険加入の実態は驚愕です。老後資金対策にも重要と思いますので番組レビューをしています。我が家は何百万もこれで消えてしまった経験あり。

・保険加入の実態:金融庁も警告!騙されちゃダメ!保険料の支払い! 

・私の父母の実体験:【保険見直しの必要性とコツ】見直さなかった悪夢


1.老後準備や資金 検討 

老後の年金不安

1.保険料を減らす

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保険相談7社 体験比較 口コミ



2.退職前の準備

年金額が大きく変わる可能性があります。確認しておきたい事項です。

定年退職前の準備。必ずやっておくこと


必要な保険も見直す必要があります。

老後 定年退職後の保険見直し。必須理由&保険商品の選び方



3.働き方を考える

貯金や年金受取額を増やす働き方があります。制度が変わりましたので、主婦でも社会保険に入れることがあります。

主婦パートの場合
自営の場合


2.老後の移住先を考える

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3.老後移住 憧れのリゾート地

定年後、リゾート地に移住したい!軽井沢・ハウステンボス・安曇野!