60歳で定年退職となると、その後、継続雇用を選択した場合でも、それまでより収入が下がることがあります。
高年齢者雇用安定法では、企業に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。2025年4月からは、継続雇用制度についての経過措置が終了し、企業は「定年制の廃止」「65歳までの定年引き上げ」「希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度」のいずれかを講じる必要があります。ただし、2025年4月から65歳定年が一律に義務化されたわけではありません。
また、高年齢雇用継続給付については、2025年4月1日以降に受給資格を満たす方から、支給率の上限が従来の賃金の15％から10％へ変更されました。60歳以降も働く場合には、こうした制度の変更も知っておきたいところです。
公的年金は原則として65歳から受け取ります。60歳以降も働く場合には給与収入がありますが、定年後に収入が減少することも考えられます。さらに、働き方や年金の受給状況によって収入は一人ひとり異なります。
そこで、老後の生活費に関する実態データを確認しながら、今日から始められる老後資金の準備について考えてみました。
節約術だけ読まれたい方は、老後の生活費を貯める為の 6つの節約 からどうぞ。
老後の生活費の実態 ゆとりはあるの？
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、全国の60歳以上の人に現在の経済的な暮らし向きについて尋ねたところ、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」または「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した人は、全体で7割弱となっています。
一方で、今後の生活について経済的な面で不安に思うことを尋ねると、「物価が上昇すること」と回答した人が7割以上で最も高く、「収入や貯蓄が少ないこと」「自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかること」「自分や家族の医療・介護の費用がかかりすぎること」などが続いています。
老後の生活では、現在の収入や貯蓄だけでなく、物価上昇や医療・介護など、将来の支出についても考えておく必要がありそうです。
収入における公的年金などの割合
高齢者世帯の収入を考えるうえで、公的年金がどの程度の割合を占めているのかも気になるところです。
令和7年版高齢社会白書によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得のすべてを占める世帯は41.7％でした。
つまり、高齢者世帯の収入は公的年金だけとは限らず、仕事による収入やその他の所得などを組み合わせて生活している世帯もあります。
老後資金を考えるときには、「年金だけで生活する」という前提だけでなく、自分の場合は年金以外にどのような収入が見込めるのかも確認しておきたいところです。
老後の生活費はいくら？平均と実態
それでは、もらえる公的年金はいくらくらいなのでしょうか。2026年度の年金額では、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取り始める厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせた「標準的な年金額」は、月額237,279円です。
ただし、これはすべての夫婦が実際に受け取る平均額ではなく、一定の条件を設定した「標準的な年金額」です。
自営業などで国民年金のみの場合は、2026年度の老齢基礎年金の満額が1人月額70,608円。夫婦ともに満額を受給する場合には、2人で月額141,216円となります。ただし、実際の年金額は加入期間や免除期間などによって異なります。
そのため、「老後は夫婦で毎月○万円必要」と一律に考えるのではなく、自分たちが受け取れる年金額と、現在の生活費をもとに考えることが大切です。
生活費のほかに予想される費用
生活費以外にも、老後にはさまざまな支出が考えられます。持ち家の一戸建ての場合は、住宅設備の修繕やリフォーム費用がかかることがあります。持ち家マンションの場合は、管理費や修繕積立金が必要です。
賃貸住宅に住み続ける場合は、家賃を払い続ける必要があります。また、病気やけがによる医療費、介護が必要になった場合の費用なども考えておきたいところです。子どもや孫への援助など、自分たちの生活費以外にお金を使う場面もあるかもしれません。
老後の生活費を考えるときには、毎月の生活費だけでなく、こうした「臨時の支出」についてもある程度の余裕を持っておきたいものです。
年代別に見る、1か月の平均消費支出
総務省の「家計調査」によると、2025年の二人以上の世帯の消費支出は、世帯主の年齢階級によって次のようになっています。
50～59歳 367,643円
60～69歳 327,405円
70歳以上 264,332円
これは「老後生活費」そのものではなく、二人以上の世帯における1か月の平均的な「消費支出」です。そして以前の＝2016年の家計調査では、
50～59歳 342,952円
60～69歳 277,283円
70歳以上 238,650円 でした。
2025年の数字と比較すると、特に60～69歳では、2016年の277,283円から327,405円へ増えています。
もちろん、消費支出は世帯の人数や住居費、生活スタイルなどによって大きく異なります。そのため、この金額をそのまま「老後に必要なお金」と考えるのではなく、現在の自分たちの支出と比較するための一つの目安として見るとよいと思います。
また、老後は物価上昇によって生活費の負担が増える可能性があります。収入が物価上昇に合わせて増えるのであれば影響を抑えられますが、預貯金だけで生活費を賄う場合には、物価が上昇すると同じ金額で購入できるものが少なくなります。
医療費や介護費など、将来的にどのくらい必要になるのか分からない支出もあります。そのため、老後資金を考えるときには、現在の生活費だけではなく、物価上昇や予想外の支出についても考えておきたいところです。
例えば、老後資金として2,000万円を持っていたとして、年金などの収入を考慮せず、その預貯金から毎月15万円ずつ取り崩したとします。
年間では180万円の取り崩しとなるため、単純計算では約11年で2,000万円を使い切ることになります。60歳から取り崩しを始めた場合、71歳ごろには底をつく計算です。もちろん、実際の老後生活では年金などの収入がありますし、毎月の取り崩し額も一定とは限りません。
「老後資金はいくらあれば絶対に安心」という金額があるわけではなく、自分たちの収入と支出を知ったうえで、早い段階から準備しておくことが大切 なのです。
老後資金を貯めるために見直したい6つの支出
老後の生活費がなんとなくわかってきたところで、これからの生活を少しずつシンプルにしながら、老後資金を準備していく方法を考えてみたいと思います。ご興味のあるところからどうぞ。
プロパンガス の料金が高い時、ガス会社を見直す
プロパンガス（LPガス）は、料金体系や契約内容を確認しておくことも大切です。
現在はLPガス料金の透明化に向けた制度改正が進んでおり、2025年4月からは、LPガス料金について基本料金・従量料金・設備料金の三部料金制で通知することが義務付けられました。また、LPガス消費とは関係のないエアコンやインターホン、Wi-Fi機器などの設備費用をLPガス料金として請求することも、新規契約について禁止されています。
そのため、現在プロパンガスを利用していて料金が高いと感じる場合には、まず毎月の請求内容を確認し、他社の料金や契約条件と比較してみるのも一つの方法です。
ガス会社を変更する場合には、料金だけでなく、契約期間、解約条件、設備の所有関係なども確認してから決めると安心です。
関連サイト：【PR】プロパンガス料金をどこよりも安く！【ガス屋の窓口】
老後の生活費の節約術 車両費
車は、購入費だけではなく、駐車場代、税金、車検、保険、ガソリン代、修理費など、所有しているだけでもさまざまな費用がかかります。
駐車場代 18,000円×12か月＝216,000円（※東京近郊の料金の場合）
車検代・保険・税金・ガソリン代など
と考えていくと、車を所有するための年間費用は決して小さくありません。しかし、車が生活に欠かせない地域では、単純に「車を手放せばよい」とはいえません。
一方、買い物や通院などを公共交通機関や徒歩、自転車などで代替できる地域であれば、車を手放すことによって固定費を大きく減らせる可能性があります。
私の父は72歳の頃に単独事故を起こしました。運転中、ふっと意識が遠のいたそうです。本人も、同乗していた母も全く怪我はなく、車だけが廃車になりましたが、本当に通行人がいなくて良かったと思いました。と同時にそれを機に父は免許を返納しました。
警察庁では、現在も運転に不安を感じる高齢ドライバーやその家族に向けて、安全運転相談窓口や自主返納制度を案内しています。また、自主返納後には、一定の条件のもとで運転経歴証明書の交付を受けることもできます。
車を手放すかどうかは、年齢だけで決めるものではありませんが、自分の暮らしている地域で、買い物や通院などに車が本当に必要なのか。公共交通機関や宅配サービスなどで代替できるのか。こうしたことを元気なうちから考えておくと、老後の生活費を考えるうえでも役立ちます。
老後移住・住み替え
食材や家賃、駐車場代など、生活にかかる費用は住む地域によって異なります。また、病院や買い物施設、公共交通機関などが近くにまとまっている地域であれば、車を使う機会を減らせる可能性もあります。
国土交通省も、医療・福祉・商業などの都市機能を一定の拠点に集め、公共交通と組み合わせて暮らしやすい地域をつくる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みを進めています。
2026年3月31日時点で、立地適正化計画を作成した市町村および具体的な取り組みを行っている市町村は971都市となっています。老後の住まいを考えるときには、「家そのもの」だけでなく、
・病院までの距離
・買い物のしやすさ
・公共交通機関
・車を手放した後の生活
・家賃や住宅費
・地域とのつながり
なども含めて考えてみるとよいと思います。
関連記事：老後移住 おすすめ都市は？ 住宅費を下げるための住み替え コンパクトシティなど
買い物も病院も、ある程度小さな区域内で済ませられる地域なら、車を使わずに生活できる可能性もありますね。
補足：移住について 井戸端ばなし
老後の家づくり費用削減4つ！補助金＆修繕コツ にも書きましたが、年齢を重ねてからの引っ越しには、精神的にも肉体的にも負担になることがあります。また、知り合いのいない地域へいきなり移住することにも、不安があるかもしれません。
そこで、移住を考えている場合には、元気なうちに候補地で賃貸住宅を借りて、一定期間暮らしてみる「お試し移住」も選択肢の一つになります。土地柄や地域との相性は、実際に暮らしてみなければ分からないこともあります。その土地が自分たちに合っているのかを確かめながら、ゆっくりと住まいを考えていく方法もあります。
子供にかかる費用は貯金に回す
子供の大学費用や結婚、住宅購入など、親としてはできるだけ援助してあげたいと思うものです。ただ、これからの老後生活を考えると、親自身の生活を守ることも大切です。
子供への援助を考える場合には、「いくら援助するか」だけではなく、「自分たちの老後資金を確保したうえで、無理なく援助できる金額はいくらなのか」を考えておきたいところです。
大学費用・奨学金に関して
大学費用についても、家庭によって考え方はさまざまです。学費を親が負担するのか、奨学金を利用するのか、一部を本人が負担するのか。子供の進学については、家庭の収入や貯蓄、子供本人の希望などを踏まえて考える必要があります。
親が老後資金をすべて使ってまで子供の学費を負担してしまうと、後になって親自身の生活が苦しくなる可能性もありますので、「子供を助けること」と「親自身の老後を守ること」の両方を考えながら、無理のない範囲で決めたいものです。
子供の結婚費用に関して
子供の結婚費用についても、親や親族から援助する家庭があります。
2024年の「ゼクシィ 結婚トレンド調査」では、結婚費用について親・親族から援助を受けた人の割合は81.9％、援助総額の平均は183.5万円でした。ただし、これは援助を受けた人を対象とした平均額であり、すべての家庭が183.5万円を援助しているという意味ではありません。
また、結婚式や披露宴を行うかどうかなどによっても、必要となる費用は大きく変わります。子供への結婚資金についても、全国平均をそのまま自分の家庭に当てはめるのではなく、自分たちの老後資金とのバランスを考えて決めることが大切です。
保険は見直して無駄を減らし、必要なものに加入する
老後に備えて、年金保険や医療保険などに加入している方も多いと思います。しかし、若い頃に加入した保険を、そのまま何十年も継続している場合には、一度現在の保障内容を確認してみるのもよいのではないでしょうか。家族構成や収入、住宅ローンなどが変われば、必要な保障も変わります。
保険を見直す理由１：現在の家計に合っているか確認する
保険料は毎月支払う固定費です。例えば、若い頃には必要だった保障が、子供の独立後には必要なくなっていることもあります。反対に、年齢を重ねたことで新たに必要になる保障もあります。
保険は「加入しているから安心」ではなく、現在の自分たちに必要な保障が何なのかを確認することが大切です。
保険を見直す理由２：古い保障内容になっていないか確認する
長期間保険に加入している場合には、現在の保障内容を一度確認してみる事をお勧めします。ただし、新しい保険が必ずしも現在加入している保険より良いとは限りません。
保険を乗り換える場合には、現在の契約を解約する前に、新しい保険の保障内容、保険料、解約返戻金、加入条件などを比較することが大切です。
保険を見直す理由３：保険と資産形成を分けて考える
個人年金保険など、保険と資産形成の両方の役割を持つ商品もあります。ただし、保険商品は保障内容や契約期間、解約時の返戻金などを含めて考える必要があります。「何％増えるのか」という利回りだけで判断するのではなく、支払う保険料、受け取れる金額、保障内容、途中で解約した場合の条件などを確認して、自分の目的に合っているかを考えることが大切です。
老後の準備として保険を見直す場合も、「解約する」「新しい保険に入り直す」と急いで決めるのではなく、まず現在加入している保険の内容を確認してみてくださいね。
老後についての情報収集
老後のお金については、年金、税金、医療、介護、住まい、働き方など、知っておきたいことがたくさんあります。制度は変わることもあるため、一度調べたら終わりではなく、必要なときに最新情報を確認することも大切です。特に、
・自分が受け取れる年金額
・老後の毎月の生活費
・住宅費
・医療や介護にかかる可能性のある費用
・働く場合の収入
・利用できる公的制度
などを少しずつ確認しておくと、漠然とした老後への不安を具体的な数字に置き換えやすくなります。老後資金は、いきなり大きなお金を貯めることだけが方法ではありません。
毎月の固定費を見直したり、住まいや車について考えたり、保険を確認したり、制度について知ったりすることも、長い目で見ると老後の生活を考えるための準備になります。
老後の生活費の節約法 参考ページまとめ
1．ガス料金の診断・一括見積
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2．保険の見直し相談窓口
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