老後 住み替え

老後の生活費は、例え子供の教育費がかからなくなったとしても、年々、医療費などの負担が増えるようになるため、平均68%までしか下がらないと言われています。
 

加えて、家のリフォーム、修繕、マンションでは管理費など、思いのほか出費は減りません。
 

老後は、住宅費を抑えることが必要であり、有効であり、それが限られた老後資金をうまく回す秘訣になりそうです。
 

老後の住まい

土地価格により、日本各地の住宅価格は大きく変わるものですが、先日、ある地方都市の住宅広告を見ていたら、カフェ風の、TVに出てくるような素敵な大型住宅が1000万円で販売されていました。
 

ここで画像を勝手に貼れないのが残念ですが、自然に囲まれた景色の中、まるでデザイナーズ住宅のような大邸宅。
 

同じ大きさの家を、都内で所有しながら生活する事を考えると、恐らくその後の生活必要資金は大きく変わります。
 

人生100年と言われる時代、50歳だとしても、まだ折り返し地点。老後の住まい方について検討してみました。
 



介護施設に住むと生活費は下がるのか?

老後の住まいの選択肢として最近人気なのが、元気なうちに60歳くらいから高齢者向け住宅に住むというもの。
 

よく新聞広告などでも、クラブ活動などをしながら、優雅に楽しく生活する老後スタイルが紹介され、高齢者向けマンションが販売されているのを見かけます。
 

ただ、介護施設などの場合には、月20万程度かかるので、10年ならば一人2400万円。二人で4800万円がかかると言われています。
 

老後は夫婦二人で2000~3000万程度の用意があれば良いという話もある中、夫婦で10年、5000万近くとなると、ちょっと現実的ではない金額で困りますよね。
 

関連記事 夫婦の老後資金 必要額の目安はいくら?
 

また「ゆいま~る那須」などのサービス付き高齢者住宅などは、年金内で生活出来るような記載をしている書籍もありますが、
 

実際には 老人ホーム・介護施設の検索なら【LIFULL介護】 で調べてみると、結構な高額費用がかかっているようです。これは年金生活に余裕がある人向けかもしれません。
 

生活費を下げる為の定年前後・老後の住み替え、移住

老後の生活における住宅にかかる費用は、減らせる支出が少ない老後生活において、確実に生活費を下げる方法です。
 

住み慣れた地域での老後も楽しいでしょうが、お金の現実問題として、移住をと考える人も多いと思います。住み替えや移住では
 

都会の一軒家から都会のマンションへ
都会の一軒家から田舎へ移住
都会のマンションから田舎へ移住
 

反対に
田舎の一軒家から都会のマンションへ
 

など人それぞれの老後の住まい方に対する考え方次第で、色々な選択があると思います。いずれにしても、希望として多いのは、「生活するのに便利」で「生活費のかからない所」ですね。
 

生活費を下げる鍵 その1 各地域の民営家賃の差

記事を書いている人

それでは、地域別に見て、住宅に関しては、
どの位の差が生まれてくるのでしょうか?

 

住宅購入価格では無いですが、家賃などの差について、東建コーポレーションさんのサイトに総務省の調査結果が出ていました。

全国賃貸住宅の平均坪単価家賃
 

老後の地方移住においては、病院が遠くなったり、日用品の買い物に車が必要だったりになる可能性がありますので、出来れば地方の県庁所在地などが良いと言われていますが、
 

その辺りを見ながら先のサイトを見ながら比較すると、愛媛県の松山市 等も良さそうです。松山市は
 


あなたの老後資金、大丈夫? 定年に備えるお金の教科書
 

でも買い物や病院までのアクセスが良く、バスや鉄道など交通の便の良い街として紹介されています。
 

その他 倉敷市など、地方の大きな都市は、老後移住にもお勧めの様です。
 

生活費を下げる鍵 その2 コンパクトシティ

また、地方に住む人々に、出来るだけ集中した地域に住んでもらう「コンパクトシティ計画」もあります。
 

※コンパクトシティとは?

コンパクトシティ(英: Compact City)とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制 すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的 で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。

ウィキペディアより引用
 

先駆けの地域としては、富山や青森がありますが、なかなか上手くこの制度が動いていないような話が聞かれます。
 

とはいえ、地方でありながら、生活に必要なものが集中している都市のスタイルを目指すこの制度も、車もなく生活出来るので、生活費を下げるのに最適です。
 

今後、老後移住する人のためにも、日本各地に広がって欲しいですね。
 

アメリカの移住制度とその日本版の話

アメリカでは、健康な定年前後の人の地方移住を促す「CCRC」というものが進んでいます。「NHKクローズアップ現代」高齢者の“大移住”が始まる!?~検証・日本版CCRC~ でも特集が組まれていました。
 

「高齢者を地方に移住させる」。国が進める構想で、老後は豊かになるのでしょうか。アメリカで広がる「CCRC」と呼ばれる高齢者のまち。 健康なうちから移り住み、医療や介護を受けながら、活動的に暮らす終(つい)の住みかです。 国は日本版のCCRCを「生涯活躍のまち」と名付けて、地方創生の柱としています。

 

日本版CCRCは下記の都道府県で動き始めているようです。

北海道・秋田・新潟・長野・大阪・兵庫・長崎・沖縄・高知・愛知・岡・神奈川・千葉・東京都・茨城

参考:プラチナ社会研究会
 

家を賃貸に出したい時に利用出来る制度

自分が住んで居た家を賃貸に出したい場合には、移住・住み替え支援機構のマイホーム借上げ制度が利用できます。我が家も資料を取り寄せてみています。

関連記事マイホーム借上げ制度のデメリットは?資料を取り寄せてみました。
 

ただし、制度を利用できる人の条件は、
 

・日本国内にある住宅を持つ50歳以上の方
・住宅には一定の耐震性が確保されている事
 

と対象住居が決まっています。マンションも借上げ制度の対象になってはいますが、耐震診断に関しては、他の居住者の同意や費用の問題があるので、事実上困難な場合が多いとのことです。
 

残念ながらマンションに住む我が家は「耐震性」において対象外でしたが、耐震基準は1981年以降の建物に適用されているので、それ以降に建てられたマンションの方など利用出来る方は多いと思います。
 

老後移住と生活費を下げる老後の住まい方 まとめ

住み替えに当たっては、今の住まいをどうするか?ですが、統計によると6割の人が売却を選んでいるといいます。
 

そしてその売却した人の6割が「思うよりも査定額が低かった」と答えているとのこと。賃貸に出した人は8%程度だそうです。
 

我が家も査定を出してみましたが、思った通り、かなり低い査定額。そして、このマンションから引越しをしていく人も、その低い査定額で売却し、賃貸に出す人は少なく、まったく統計の通りです。
 

高齢化社会で空家問題が大きくなってきていますので、「思うよりも査定額が低かった」というのは、やむを得ないのかもしれません。だからこそ、売却するときには、もちろん少しでも高い所で売却したいものですね。
 

自宅がいくらで売れるか 見積りを比較検討できるサイト

自宅の売却額の比較検討には、自宅からネットで簡単に見積りできるサイトがあります。タウンライフ 不動産 は検索で見積りを取れる窓口を探し、複数の見積りを取ることができます。
 

関連サイト タウンライフリフォーム 住み替え計画書 無料作成
 

物件情報と売却査定の同時提案の住み替え検討もできます。
 

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