老後 例え子供の教育費がかからなくなったとしても、年々、医療費などの負担が増えるようになるため、老後の生活費は、平均６８％までしか下がらないと言われています。加えて、家のリフォーム、修繕費用がかかります。マンションでは毎月の管理費など、削減できない大きな支出は 老後も続き、思いのほか出費は減りません。
老後は、住宅費を抑えることが必要であり有効。それが限られた老後資金をうまく回す秘訣です。人生１００年と言われる時代、５０歳だとしても まだ折り返し地点。老後の住まい方について検討してみました。
介護施設に住むと生活費は下がるのか？
老後の住まいの選択肢として最近人気なのが、元気なうちに６０歳くらいから高齢者向け住宅に住むというもの。よく新聞広告などでも、クラブ活動などをしながら、優雅に楽しく生活する老後スタイルが紹介され、高齢者向けマンションが販売されているのを見かけます。
ただ、介護施設などの場合には、月２０万程度かかります。１０年ならば一人２４００万円。二人で４８００万円がかかります。
老後は夫婦二人で２０００～３０００万程度の用意があれば良いという話もある中、夫婦で１０年、５０００万近くとなると、ちょっと現実的ではない金額で困りますよね。
関連記事 夫婦の老後資金 必要額の目安はいくら？
また人気のサービス付き高齢者住宅などは、年金内で生活出来るような記載をしている書籍もありますが、実際には 老人ホーム・介護施設の検索なら【LIFULL介護】 で調べてみると、結構な高額費用がかかっています。これも年金生活に余裕がある人向けかもしれません。
生活費を下げる為の定年前後・老後の住み替え、移住
老後の生活における住宅にかかる費用は、減らせる支出が少ない老後生活において、確実に生活費を下げる方法です。住み慣れた地域での老後も楽しいでしょうが、お金の現実問題として、移住をと考える人も多いと思います。住み替えや移住では
都会の一軒家から都会のマンションへ
都会の一軒家から田舎へ移住
都会のマンションから田舎へ移住
反対に 田舎の一軒家から都会のマンションへ
人それぞれの老後の住まい方に対する考え方次第で、色々な選択があると思います。いずれにしても、希望として多いのは「生活するのに便利」で「生活費のかからない所」です。
生活費を下げる鍵 その１ 地方移住
老後の地方移住においては、病院が遠い、日用品の買い物に車が必要、などの可能性があります。その為 地方の県庁所在地などが良いと言われています。岡山県倉敷市など、地方の大きな都市は老後移住に人気です。
愛媛県の松山市 も人気です。松山市は 下記書籍でも買い物や病院までのアクセスが良く、バスや鉄道など交通の便の良い街として 下記の書籍でも紹介されています。
生活費を下げる鍵 その２ コンパクトシティ
また、地方に住む人々に、出来るだけ集中した地域に住んでもらう「コンパクトシティ計画」もあります。※コンパクトシティとは？
コンパクトシティ（英: Compact City）とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制 すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的 で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。
ウィキペディアより引用
先駆けの地域としては、富山や青森があります。なかなか上手くこの制度が動いていないような話が聞かれますが、地方でありながら生活に必要なものが集中している都市のスタイルを目指すこの制度は、車もなく生活出来るため、生活費を下げるのに最適です。
今後、老後移住する人のためにも、日本各地に広がって欲しいですね。
アメリカの移住制度とその日本版の話
アメリカでも、健康な定年前後の人の地方移住を促す「CCRC」というものが進んでいます。「NHKクローズアップ現代」高齢者の“大移住”が始まる!?～検証・日本版CCRC～ でも特集が組まれていました。
「高齢者を地方に移住させる」。国が進める構想で、老後は豊かになるのでしょうか。アメリカで広がる「ＣＣＲＣ」と呼ばれる高齢者のまち。 健康なうちから移り住み、医療や介護を受けながら、活動的に暮らす終（つい）の住みかです。 国は日本版のＣＣＲＣを「生涯活躍のまち」と名付けて、地方創生の柱としています。
日本版CCRCは下記の都道府県で動き始めているようです。
北海道・秋田・新潟・長野・大阪・兵庫・長崎・沖縄・高知・愛知・岡・神奈川・千葉・東京都・茨城
参考：プラチナ社会研究会
老後移住と生活費を下げる老後の住まい方
移住では、今の住まいをどうするか？も悩みどころですが、統計によると６割の人が売却を選んでいるといいます。そしてその売却した人の６割が「思うよりも査定額が低かった」と答えているとのこと。賃貸に出した人は８％程度だそうです。
我が家も査定を出してみましたが、思った通り、かなり低い査定額。そして、このマンションから引越しをしていく人も、その低い査定額で売却しています。賃貸に出す人は少ないので、まったく統計の通りです。高齢化社会で空家問題が大きくなってきていますし「思うよりも査定額が低かった」というのは、やむを得ない時代なのかもしれません。（追記：2021年秋現在、中古マンションは高騰しています。我が家も再度査定を出しましたが、1.5倍の査定価格となりました。）
売却するときには少しでも高い所で売却したいものです。まずは今の家を売却するにしても、賃貸に出すにしても、その後移住するにしても、様々な情報を掴みながら「生活しやすい老後の家」を求めて探していきましょう。
自宅がいくらで売れるか 見積りを比較検討できるサイト
自宅の売却額の比較検討には、自宅からネットで簡単に見積りできるサイトがあります。タウンライフ 不動産 は検索で見積りを取れる窓口を探し、複数の見積りを取ることができますので利用したいサイトです。物件情報と売却査定の同時提案の住み替え検討もできます。
関連サイト タウンライフリフォーム 住み替え計画書 無料作成
家を賃貸に出したい時に利用出来る制度
自分が住んで居た家を賃貸に出したい場合には、移住・住み替え支援機構のマイホーム借上げ制度が利用できます。我が家も資料を取り寄せました。
関連記事マイホーム借上げ制度のデメリットは？資料を取り寄せてみました。
ただし、制度を利用できる人の条件は「日本国内にある住宅を持つ50歳以上の方」「住宅には一定の耐震性が確保されている事」と対象住居が決まっています。マンションも借上げ制度の対象になってはいますが、耐震診断に関しては、他の居住者の同意や費用の問題があるので、事実上困難な場合が多くなります。
残念ながらマンションに住む我が家は「耐震性」において対象外でした。しかし耐震基準は１９８１年以降の建物に適用されているので、それ以降に建てられたマンションの方など利用出来る方は多いと思います。