老後資金は2000万じゃ足りない。老後の生活費平均と年金受給前から出来る貯蓄術６つ

【老後の生活費に関する実態データと、今日からできる老後資金を貯める方法６つ】
 

　60歳に定年退職となると、その後、継続雇用されても収入は下がってしまいます。
また、高年齢者雇用安定法により2025年4月からは65歳 定年制（企業の努力義務）となりました。同時に2025年4月から高年齢雇用継続給付金は、従来の給付率「賃金の原則15％」から「賃金の原則10％」へとなり、廃止に向け段階的に給付金は縮小されていきます。

　年金開始は65歳から。現在は、60~65歳までの生活費において「収入が減り、年金が貰えない」という苦しい時期が最初にやってきますし、2025年以降は給付金も減るという厳しい高齢化社会を迎えます。

　まず60歳になったら生活レベルを下げたいものですが、それまで豊かに生活していると、いきなり下げる事は難しいかもしれません。
 

　そこで老後の生活費に関する実態データと、今日から始めるラクに資産を増やす方法6つのお話です。節約術だけ読まれたい方は、老後の生活費を貯める為の 6つの節約 からどうぞ
 

老後の生活費の実態　ゆとりはあるの？

内閣府HP　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 によると、60歳以上の高齢者の暮らしに関して
 

「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と
「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」
 

と感じている人の割合は全体で71.0％に上ります。年齢階級別にみると「80歳以上」は80.0％と、高い割合となっています。いずれにしても、私達世代が年金を貰うようになる頃、この「家計にゆとりがある」と感じている７０％に入れるか？は分からないのが苦しい所。現に残り３０％のご高齢の方がたは、くらしにゆとりがあると感じては居ないわけです。
 

「特に家計が苦しく非常に心配である」において、60歳以上の６．６％がいます。
 

収入における公的年金などの割合

公的的年金・恩給を受給している高齢者世帯において、収入の何％が年金で生活しているのかと言うと、
 

１００％が年金の世帯が　５６．７％
１００～８０％の世帯が　１１．４％
８０～６０％の世帯が　１２％
 

約７割の世帯が収入の８０％以上を年金に頼っています。
 

老後の生活費はいくら？平均と実態

もらえる公的年金はいくらくらいかというと。ともに夫婦で受給して、平均20万円程度。自営業のご夫婦の場合は、２人で １３万円程度 と言われています。ただ、自営業の場合には定年がないので、出来る限り長く働くことができますよね。
 

夫婦二人の標準生活費である毎月の生活費は25万と言われています。なので「受給額20万円に対して、生活費25万円」。結果として不足分が「毎月5万円」になります。
 

生活費のほかに予想される費用

生活費以外の費用も必要です。
 

持ち家一戸建ての場合は住居が壊れれば、リフォーム費用がかかります。持ち家マンションの場合は管理費があります。大規模修繕や建て替えで別途、費用が徴収される可能性もあります。
 

賃貸に住まう場合は、毎月インフレに応じた家賃の値上がりが予想されます。病気になり、治療費が大きくかかる可能性もあります。予想以上に長生きする可能性だってあります。子供が孫を連れて来れば、お小遣いだってあげたい。教育資金なども援助してあげたい。年金が満額 貰えない場合もあるかもしれません。
 

生活費は少しでも余裕を持ちたいものですが、余裕のある老後の生活費としては、先の20万円に15万円を足した35万円と言われています。
 

年代別の老後生活費 毎月の支出平均額

年代別における老後生活費の平均支出額を見ると（二人以上の世帯）
 

５０代　３４万２９５２円
６０代　２７万７２８３円
７０代以上　２３万８６５０円　　2016年 統計局家計調査 より
 

老後は、物価上昇に寄って生活費の負担が増すインフレリスクがあります。収入が入るのならば、インフレに対応した賃金を得られるでしょうが、貯蓄の場合はその価値が下がるばかり。医療費や介護費がかさむ可能性を思うと、インフレに対応出来ない貯蓄のみに頼るのは危ないですね。
 

例えば、老後資金２０００万円を、毎月１５万円ずつ（余裕のある生活に必要な額）を預貯金から引きだした場合、年間１８０万円の引き出しとなり、２０００万円をもっていたとしても１１年で赤字になってしまいます。６０歳から引きおろしを始めたとして、７１歳です。
 

老後生活費を貯める６つの貯蓄術　シンプル生活のコツ

老後の生活費がなんとなくわかってきた所で、老後の生活サイズをシンプルに 生活費を貯めていく５つの対策。ご興味のあるところからどうぞ。
 

1.プロパンガス　ガス会社変更
2.車両費
3.住まいや移住
4.子供費
5.保険の見直し
6.老後についての情報収集
 

１．プロパンガスの料金が高い時、ガス会社を見直す

「ガス屋の窓口」は、WEB上でプロパンガス料金の診断・一括見積を行えます。ガス会社を変更するだけで最大で年間50,000円以上もガス料金節約。ガス料金が安くなります。 また、ガス会社変更は「一切無料」で、面倒な手続きも代行してもらえます。
 

プロパンガスの場合、２年縛りなど契約の縛りも無く、ガス料金がカンタン・無料で安くなるガス会社を下記サイトから探せます。
 

関連サイト：【PR】 プロパンガス料金をどこよりも安く！【ガス屋の窓口】
 

２．老後の生活費の節約術　車両費

車を手放す場合、一例として
 

なにより、人身事故でも起こしたなら、人生も変わってしまいます。私の父は72歳の頃に単独事故を起こしました。運転中、ふっと意識が遠のいたそうです。本人も、同乗していた母も、全く怪我はなく、車だけが廃車になりましたが、本当に通行人がいなくて良かったです。巷のニュースで流れる高齢者の事故は、誰にとっても他人事ではないですね。
 

若いころからずっと運転をし、真面目で事故一つ起こしたことが無い事が自慢だった父にとって、事故のショックは大きく、それを機に免許返納をしました。なるべく徒歩や自転車に変えていきながら、歩くことで健康になれ、お金も貯まるならそれで良しです。
 

警察庁のまとめでは、運転免許の自主返納は2017年に４２万２０３３件。その前年より７万６７２０件増えたとのこと。７５歳以上は約６割にあたる２５万２６７７件。前年より９万３３６件増え、過去最多を更新したとのことです。
 

参考サイト： 朝日新聞デジタル　７５歳以上の免許自主返納が過去最高
 

とはいえ、なかなか車を手放せない地域もあるかもしれません。可能であれば、次の、コンパクトシティなどへの移住も、車両費節約になります。
 

３．老後移住・住み替え

食材や駐車場代、家賃など等、生活コストも住む地域に寄り大幅に変わります。生活に必要な諸機能（病院や買い物施設などなど）が駅前に集約した都市＝コンパクトシティも、下記の都道府県で様々な形で動き始めているようです。
 

北海道・秋田・新潟・長野・大阪・兵庫・長崎・沖縄・高知・愛知・岡・神奈川・千葉・東京都・茨城
 

参考サイト： プラチナ社会研究会

関連記事：老後移住 おすすめ都市は？ 住宅費を下げるための住み替え コンパクトシティなど
 

買い物も病院も娯楽も、小さな区域内で済むのならば、生活も便利になりますし、車も必要なくなります。暮らしやすい地域への移住や住み替えを考える時、老後に住まう地域として検討対象になります。
 

経済産業省では、地域の「暮らしやすさ」を下記で見える化しています。

参考サイト： 生活コストの見える化について
 

補足：移住について 井戸端ばなし

老後の家づくり費用削減4つ！補助金＆修繕コツ にも書きましたが、あまり年を取ってからの引っ越しは精神的にも肉体的にも大変なもの。加えて、知り合いの全くいない地域に越していくのには不安が出てきます。
 

そこで、移住希望の際におすすめなのは、まずは生活コストの安い地方都市部に、元気なうちに賃貸で仮住まいを探し引っ越して、ご近所づきあいをしておく。＝その土地が自分に合って居るか？「お試し移住」をしてみる、のが良いよう。
 

土地柄やその土地の人柄というのは大きいですし、その地と相性が良さそうならば、そこで少しずつ土地の人たちと仲良くなりながら、ゆっくり安住の家を探してみるのが理想のようです。
 

４．子供にかかる費用は貯金に回す

子供の大学費用や結婚、住宅購入など、ついつい援助してあげたくなるものですが、これからの年金不安がある私たちの老後は、親としても決して無理は出来そうにありません。
 

大学費用　奨学金に関して

奨学金を返済できずに苦労している方が増え、社会問題にもなって居ます。とはいえ、親に払ってもらった大学費用よりも、自分で奨学金を借りている方が、「返せるだけの職に就く為、勉強しなくては！」と向上心をもって勉学に励むという意見もあります。
 

子供の結婚費用に関して

子供の結婚費用に関しては、
 

親・親族からの結婚資金援助があったのは76.5％。援助なしは23.5％。約８割のご家庭が子供の結婚費用の援助をしているようです。
 

ただ、２００９年の同じ調査においては、結婚資金援助があったのは７８．１％でしたので、割合としては2ポイント弱　下がっています。

2016年：親・親族からの援助総額は、全国平均189.4万円。2009年：197.5万円となっています。やはり援助額も減っているようです。

尚、金額は総額になりますので、両家の合計援助額になります。自分のお子さんへの援助はその半額になりますので、だいたい１００万円程度の援助をするご家庭が多いという事です。

それが子供さんの人数分、子供さんが二人いたなら、２００万程度となります。

当サイト： 子供の結婚費用。親の負担はいくら位？ より引用します。
 

ただ、それぞれのご家庭の状況は千差万別ですので、その平均額の計算は、あまり気にしても仕方ないかもしれません。どちらかというと、全国平均よりも、結婚相手のご家族の負担額の方が気になりますね。
 

５．保険は見直して無駄を減らし、必要なものに加入する

老後に備え、年金保険や医療保険に漠然と不安を抱え、実際には内容が内容の分かって居ない保険に加入している人も多いと思います。しかしそのままズルズルと支払い続ける訳には いきません。
 

最近ＴＶＣＭでも、よく紹介されている「保険の見直し」は、定年老後の生活費の節約には、大きな効果を発揮します。保険を見直したい理由としては下記３つがあります。特に３つめに関しては、金融庁も警告をしています。
 

保険を見直す理由１：リターンが少ない

例えば老後の生活費の為にと３０年間、個人年金保険に加入したとして、リターンが何％かというと、ある保険会社の場合

その上、マイナス金利時代になり、この利率も維持できないのでは？と言われています。
 

退職金バカ 50歳から資産を殖やす人、沈む人 (講談社+α新書) より
 

個人年金保険は、あくまでも保険商品。その保険料には保証分の積み立てが入っているため、運用利回りは低いよう。年金保険の加入時には、「資産運用に」と、勧められたかもしれませんが、保険は資産運用として使うものではないとも言われています。現在加入している年金保険があれば、内容を確認しておくと安心です。
 

保険を見直す理由２：無駄な保障・古い保障が付いている

医療保険に、無駄な保障が沢山ついていることがあります。また、既に必要のない保障があるのに見直さず、支払いを続けていることも多々あります。
 

保険は年々新しい商品が発売され、保障内容も時代に合わせて良くなって居ます。古い保険に加入していると、もったいないです。同じ保険料でぐんと質の良い保険に入れることが多々あります。また、死亡保障も、子供さんが大きくなると必要なくなることが多いので、見直す必要があります。
 

保険を見直す理由３：保険会社主導で押し売りされた保険に加入にしている

また、保険会社の営業員から保険に加入していた場合には、その保険会社の利益優先で加入させられていたり、押し売りをされていたりすることもあります。
 

老後の準備として保険の見直しは必須なご家庭が殆どかと思います。下記、保険の見直しで評判の良い窓口もご紹介いたしますね。
 

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老後の生活費の節約法　５つ　参考ページまとめ