節税 医療費

60歳に定年退職となると、その後、継続雇用されても収入は下がってしまいます。その上、年金開始は今後65歳になっていきます。なので、60~65歳までの5年間は収入は減り、年金が貰えないという苦しい時期。
 

そこで60歳になったら生活レベルを下げたいものですが、それまで豊かに生活していると、なかなか いきなり下げる事は難しいかもしれません。(既に質素に生活している我が家の場合は、どこをどう切り詰めていいものか・・と悩みます。)
 

まずは、50代のうちから少しずつ、現状よりも生活サイズを小さくする練習をしていきたいですね。ここでは、生活サイズを小さくしていく方法として【 保険・情報収集・住まいや移住・車両費・子供費】 の5つについてお話しています。
 



老後の生活費を貯める為の節約

1.保険は資産運用にならないので見直す

 

老後に備えて、年金保険や医療保険に加入している人も多いと思いますが、そんな毎月支払って居る保険に関しては、将来の事態に備えて、漠然と不安を抱えて、加入している人が大半のようです。

関連記事月の保険料支払い平均額は?経済的な生活不安解消には いくら必要?
 

そこで、老後の生活費の為にと30年間、個人年金保険に加入したとして、リターンが何%かというと、ある保険会社の場合

月払い保険料 15000円
払いこみ保険料 総額 540万円
年金受取 640万円 

リターンは年1.1%

 

その上、マイナス金利時代になり、この利率も維持できないのでは?と言われています。退職金バカ 50歳から資産を殖やす人、沈む人 (講談社+α新書) より
 

個人年金保険は、あくまでも保険商品。その保険料には保証分の積み立てが入っているため、運用利回りは低いよう。
 

年金保険の加入時には、「資産運用に」と、保険屋さんから勧められたかもしれませんが、実際には、保険は資産運用として使うものではないとも言われています。
 

NHKの「クローズアップ現代」でも、保険商品について、保険会社主導で加入させられてしまう事が多々あると、金融庁が警鐘を鳴らして居る事が放送されました。

関連記事金融庁も警告!貴方の保険が危ない!
 

おすすめ我が家の見直し例

 

我が家も主人の定年を前にして、保険見直しに行ってきました。結果、今のままで大丈夫=「新規保険加入無しで、削る保険も無し」と言われました。
 

もちろん、新規加入した方が良いかどうか?悩む保険もありましたが、(我が家の場合は民間介護保険でしたが)きちんと悩んで検討したうえで、「民間介護保険に加入しない」「現状維持」と結論を出せたことが収穫です。
 

以前の我が家もそうでしたが、ご加入の保険に関して、保障内容について不安がある時、加入内容が分かっていないときには、意外と無駄な保障が沢山ついている事が多くあります。反対に、付けておきたい保障もあるかもしれません。
 

不要な保険料の支払いが続くのは、老後資金確保にも大きな支障になりますし、必要な保障がないのは老後心配ですので、一度加入中の保険見直しは必要と思います。
 

おすすめ我が家の相談内容

 

下記は、我が家の場合の相談内容です。

1.貯蓄額や退職金などと合わせて考える場合、老後費用として、いくらの準備が必要なのか?いくらあれば安心なのか?を計算する方法。

2.1と「現状との差額」

3.我が家の今現在の状態での老後の月額生活費

4.希望する老後の生活費

5、3と4の差額

6.現状との差額を埋める為の提案。

満期まで払うと、支払い分より戻るお金が年々増えていタイプの老後資金対策の保険」

7.私の質問について

私が不安に思い、加入の可否を検討していた保険について。公的保険でカバーできる事と、現況では、その民間保険利用があまり有効活用されていないとの事から、加入する必要は無さそうと返答を貰う

サイト内 保険の見直し 無料保険相談窓口どこがいい? おすすめ7社体験比較 より
 

老後を前にした保険見直しは、公的保険との兼ね合いも分かる、お金の専門家ファイナンシャルプランナーが安心かと思います。経験年数平均11.8年のベテランそろいのファイナンシャルプランナーと相談できる 保険見直しラボ の無料相談はおすすめでした。
 

保険は毎月支払う高い買い物になりますので、保障の過不足は、定年前後などに一度調整しておきたいですね。
 

2.定年後の生活設計・老後の生活費などの勉強をする

 

老後の不安に関して、自分一人で調べて、一つ一つ確認をしていくのは時間もかかり、理解を間違えば、間違った方向に進んでしまうかもしれません。
 

最近は、老後資金の足しにと、不動産投資詐欺に遭うニュースも良く聞かれます。情報を謝ると、せっかく貯めていた老後資金さえ失いかねないと不安も募ります。そこで、「定年後設計スクール 無料体験会 」というものに行ってみました。
 

老後のお金・年金・仕事・介護・保険・投資・相続・生き方などなど。9項目にわたる知りたい情報が満載4時間たっぷりの体験講座。まとめて老後の隅々までの不安を解消できる講座は、時間もかからず一度に沢山の正しい知恵を知ることが出来ました。
 

(もし少ない人数の講座だったら、なんとなく参加しづらいなぁ~)と思っていましたが、なんのなんの。私が受講した時も、定年後の生活を真面目に考える人が、大きな教室一杯に講座に参加されていました。恐らく100人位の参加者だったと思います。これは負けられないと思いました。(競争するものではありませんが)
 

老後の準備は、早く始めれば早く始めるほど、当然お金も貯まります。正しい知識でスタートしたいもの。参加して良かった講座の一つでしたので、受講した感想を、下記でも記事にしています。

定年後の資産運用&お金がない!老後暮らせない!を4時間で解決
 

おすすめ私が参加したのはこちらです↓ 
関連サイト:「定年後設計スクール 無料体験会
 

3.移住・住み替えなど、老後の住まい方を考える

おすすめ コンパクトシティについて

 
食材や駐車場代、家賃など等、生活コストも住む地域に寄り大幅に変わります。経済産業省では、地域の「暮らしやすさ」を下記で見える化しています→生活コストの見える化について
 

コンパクトシティ↓ なども日本各地で進められています。

コンパクトシティ(英: Compact City)とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制 すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。

ウィキペディアより引用
 

下記の都道府県で様々な形で動き始めているようです。

北海道・秋田・新潟・長野・大阪・兵庫・長崎・沖縄・高知・愛知・岡・神奈川・千葉・東京都・茨城
 

参考: プラチナ社会研究会
 

買い物も病院も娯楽も、小さな区域内で済むのならば、生活も便利になりますし、各種節約にもなりますし、車も必要なくなります。移住や住み替えを考える時には、老後に住まう地域として検討対象になるかと思います。
 

おすすめ 引越しや移住について

 

老後の家づくり費用削減4つ!建て替え補助金&修繕コツ&業者選び他 にも書きましたが、あまり年を取ってからの引っ越しは精神的にも肉体的にも大変なもの。加えて、知り合いの全くいない地域に越していくのには不安が出てきます。
 

そこで、移住者の経験談などを調べてみると、移住希望の際におすすめなのは、まずは生活コストの安い地方都市部に、元気なうちに賃貸で仮住まいを探し引っ越して、ご近所づきあいをしておく。=その土地が自分に合って居るか?「お試し移住」をしてみる、ということのよう。
 

土地柄やその土地の人柄というのは大きいですし、その地と相性が良さそうならば、そこで少しずつ土地の人たちと仲良くなりながら、ゆっくり安住の家を探してみるのが理想のようですね。
 

おすすめ 今現在の家の価格を把握する

 

東京オリンピック後は不動産価格が暴落すると言われています。
 

中国の富裕層が買い漁っていた不動産が手放される為とか、今迄税制優遇されていた生産緑地として認められていた畑が、2020年には大量に放出されることで地価が暴落、それなのに、高齢化が進み需要と供給が合わなくなる為とか。地価高騰が望めず、地主も一気に土地を手放すとか、相続の問題で空家が増えるなど・・
 

東京オリンピック後には、不動産価格が下がる理由が目白押しです。家を手放したい側としては、安くなる事ことは困りますが、買い手側としては、安く買える時代が来ます。
 

生活コストが安く済む、老後生活にぴったりな土地があればと願うものですね。それも老後生活の節約や準備になりますし。
 

そんなにタイミングよく売買は出来ないとは思いますが、東京オリンピックもすぐですし、2019年から価格上昇も止まるのではと言われています。今現在の家が、いくらで売れるかなどは、今のうちに情報収集しておいても、今後検討しやすいかもしれません。
 

タウンライフ不動産 などでも、無料でネットから一括見積り等が取れました。
 

4.車両費の節約

まずは、老後の生活費の節約として挙げられるのが車両費です。我が家も近々、車は手放します。例えば我が家の場合には、
 

駐車場代 18000円×12か月=216000円。
車検代 1年計算で 60000円。
保険 15000円。
その他 ガソリン代。
合計1年間で 291000円+ガソリン代

5年間で150万円超の節約 

 

なにより、人身事故でも起こしたなら、人生も変わってしまいますし、車無しでの電車移動や徒歩移動もコレステロール値の高い私には必要そうですし・・
 

私の父は72歳の頃に単独事故を起こしました。運転中、ふっと意識が遠のいたそうです。本人も、同乗していた母も、全く怪我はなく、車だけが廃車になりましたが、本当に通行人がいなくて良かったです。
 

巷のニュースで流れる高齢者の事故は、誰にとっても他人事ではないですね。
 

若いころからずっと運転をし、真面目で事故一つ起こしたことが無い事が自慢だった父の為、なおさらショックは大きく、それを機に免許返納をしました。なるべく徒歩や自転車に変えていきながら、健康になれてお金も貯まるならそれで良しです。
 

警察庁のまとめでは、運転免許の自主返納は2017年に42万2033件。その前年より7万6720件増えたとのことです。75歳以上は約6割にあたる25万2677件。前年より9万336件増え、過去最多を更新したとのこと。

参考:朝日新聞デジタル 75歳以上の免許自主返納が過去最高
 

とはいえ、なかなか車を手放せない地域もあるかもしれません。可能であれば先の、コンパクトシティなどへの移住も、車両費節約になりますね。
 

※車の売却については、ネットで調べて、一番高額で買い取ってくれそうな 車買取サポーターの無料査定一括申込み がしました。車の保険証券を見ながら、ネットで車両情報を入力すると、2日ほどで数社からの査定が届きます。我が家の車は、あまりにボロ車で買い取って貰えませんでしたが。情けない・・。あはは。
 

5.子供にかかる費用は貯金に回す

子供の大学費用や結婚、住宅購入など、ついつい援助してあげたくなるものですが、これからの時代、私達 親も決して無理は出来ません。
 

確かに、奨学金を返済できずに苦労している方が増え、社会問題にもなって居ます。とはいえ、親に払ってもらった大学費用よりも、自分で奨学金を借りている方が、「返せるだけの職に就く為、勉強しなくては!」と向上心をもって勉学に励むという意見もあります。
 

奨学金を背負わせて社会に出るか?親が大学費用迄は見るか・・?
 

意見は分かれる所です。とにもかくにも奨学金だけでなく「子供にお金をかけすぎない!」そこは、年金に期待できない私達世代は、忘れてはならない部分ですね。
 

子供の結婚費用に関しては、当サイト: 子供の結婚費用。親の負担はいくら位? より下記引用します。
 

親・親族からの結婚資金援助があったのは76.5%。援助なしは23.5%。約8割のご家庭が子供の結婚費用の援助をしているようです。

ただ、2009年の同じ調査においては、結婚資金援助があったのは78.1%でしたので、割合としては2ポイント弱 下がっています。

 

2016年:親・親族からの援助総額は、全国平均189.4万円。2009年:197.5万円となっています。やはり援助額も減っているようです。

 

尚、金額は総額になりますので、両家の合計援助額になります。自分のお子さんへの援助はその半額になりますので、だいたい100万円程度の援助をするご家庭が多いという事です。

それが子供さんの人数分、子供さんが二人いたなら、200万程度となります。

 

それぞれのご家庭の状況は千差万別ですので、その平均額の計算は、あまり気にしても仕方ないかもしれませんね。どちらかというと、全国平均よりも、結婚相手のご家族の負担額の方が気になります。

 

まとめ:60歳から65歳まで 年金受給前の時期の乗り切り方

人生100歳までと言われる時代。年金が支給されるまでの間の無給の時期を乗り切るためには

1.保険を見直す
2.老後の生活について積極的に情報収集する
3.移住・住み替えなど、老後の住まい方を考える
4.車を手放すなど、車両費の節約をする
5.子供にお金をかけすぎない

 

定年前後の60歳から年金支給開始の65歳までは、収入も減り一番苦しいと言われる時期です。
 

出来る限りの事前の対策をして、情報を収集し、検討して、無駄を省き、シンプルかつ、穏やかで豊かな生活を送れるよう準備していきたいですね。
 

このページで紹介した参考ページまとめ

1.保険の見直し相談窓口:
保険見直しラボ

2.老後について積極的に情報収集:
定年後設計スクール 無料体験会

3.家の見積り・売却などの情報:
タウンライフ不動産

4.車の買取見積り一括申込み:
車買取サポーターの無料査定一括申込み

5.子供の結婚費用について:
子供の結婚費用。親の負担はいくら位?

 

※「定年後の保険はどうする?」について下記でもまとめています。
関連記事老後 定年退職後の保険見直し 総まとめ。がん保険など選び方6点
 
 



チェック「老後準備」検討しておきたいこと まとめ

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・保険加入の実態:金融庁も警告!騙されちゃダメ!保険料の支払い! 
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