年金額は物価や賃金の変動に応じて 毎年改定されます。そして毎年1月末になると、前年度の支給額と比べて今年度の年金は「増えるのか?」「減るのか?」気になるその「増減」が厚生労働省より発表されます。
さて 今年度は どうなったかというと。
厚生労働省の Press Release より。2022年度の公的年金の支給額は、21年度に比べて「0.4%引き下げ」です。年金保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、引き下げは2年連続となっています。一例として 厚生年金を受給する夫婦2人の世帯の場合、ひと月あたりマイナス903円。月額21万9593円となるようです。
何より不安になる言葉が「年金減額は2年連続」であるという部分。そこで 私達の将来の年金がどうなるのか?参考にするために 過去10年分の 年金支給額調整の推移 を調べてみました。
過去10年間の年金支給額増減の推移
厚生労働省の資料を見ると 過去10年間の年金支給において前年度との増減は 下記です。
2022年(R4) -0.4%
2021年(R3) -0.1%
2020年(R2) +0.2%
2019年(R1) +0.1% ※消費税8⇒10%に
2018年(H30) 据え置き
2017年(H29) -0.1%
2016年(H28) 据え置き
2015年(H27) +0.9%
2014年(H26) -0.7% ※消費税5⇒8%に
10年前の2013年と比べると 2022年現在 プラスマイナスで -0.1%です。
国民年金等公的年金制度は、物価や国民生活水準の上昇に応じて年金額が改定されます。年金の実質的価値が目減りしないような仕組みが取られています。しかしデータを見ると、2014年、消費税が5%から8%になった年に 年金額が-0.7%になっています。
その時代に年金を貰われていた方は、もしかすると「やめてくれよぉ~勘弁してよぉ~」とビックリされ不安に思われたかもしれません。
しかし その翌年には年金支給額は +0.9%に転じています。
ですので 年単位で見れば生活が危うくなることは無いかもしれません。ただ老後は入院などで いつ大きなお金が必要となる事が起こるか分からない年齢。それに 人は年齢にかかわらず いつ寿命を終えるかさえ分かりません。数年単位で見るのではなく、日々豊かに暮らしたい。
ですから 毎年の年金支給増減に 一喜一憂することなく、当然のことながら 安心して暮らせる老後資金を作っておくことが必要であり大切だと思います。その際に力となるのが貯蓄であり、確定拠出年金や個人年金などの 自助年金作りです。
これからの時代は必須だと思います。自助年金の作り方は下記でも記事にしています。記事では 確定拠出年金と個人年金、どちらにどのような利点があるのか?一問一答形式でまとめています。 国だけに頼らず 自分でも年金を作る必要がある時代です。私も勿論 自助年金作りに励んでいます!!
自助年金の作り方