貰える年金が一生142％になる方法ほか、老後からでも毎月の年金受給額を大きく増やせる方法です。長生きのリスクも解消するために お得に年金受給しましょう。
その１ 年金の受取開始年齢で受取額を増やす
年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、受給開始時期に関しては、60歳と70歳の間で選べます。60歳開始の場合には、毎月の受取額は30％減りますが、70歳開始を選ぶと毎月の受取額は42％も増えます。
また 2022年4月からの年金制度改正では その上限は 75歳に引き上げられました。75歳まで繰り下げ受給をすると、年金受給額は184％、ほぼ2倍になります。
余談ですが、私の母の場合は 心臓が悪く60歳で大きな手術をしました。その為、余命について考えたくないとの事で、年金は早めに受け取り開始しました。しかし、今の医学の進歩は素晴らしいです。80歳を過ぎた現在もとても元気です。父は透析患者でしたが 最期まで自宅で自立した生活を送ることができました。
長生き出来るようになった時代、そして年金開始年齢が60歳から75歳まで選べる時代になった今、いつから年金受給を開始するとお得なのか？考えるところですね。
年金は何歳から受給するとお得？
そこで本来の65歳からの受給の場合、年金を60歳から繰り上げ受給した時と比べると 総受給額が上回るのは76歳以降から。70歳から受給の場合には、本来の65歳からの受給と比べ 総受給額が上回るのは 81歳からになるようです。
また 75歳から受給する場合には、70才から受給をする時と比べて 受給総額が上回るのは「91歳から」。また65才から受給する時と比べると「86才から」になります。
さて 日本人の平均寿命は世界一で 男性 80.50歳。女性86.83歳。
医学が発達していくこれからの時代、この76歳・81歳・86歳ラインをどう捉えるか？貰える年金を楽しみに使うか、いざという時の医療費として使うかなど、人に寄り年金に対する使い道の将来設計は変わるので、選択も異なるかもしれませんね。
その２ 夫婦の年の差分で増える加入年金
年下の配偶者がいる場合に受給できる 「年金の家族手当」のようなものです。厚生年金の被保険者期間が20年以上で65歳以上などの 条件を満たした被保険者が、配偶者や子の生計を維持している場合に貰えます。受給できる期間があり、配偶者が65歳になるまで、若しくは子供が18歳のお誕生日後初めての３月３１日迄貰えます。
その３ 年金の受取額自体を増やす 厚生年金加入特例
厚生年金は、働いていた時に受け取っていたお給料を元に 算出された金額を収めていきます。お給料が高かった人程、将来の貰える年金額も増えていきますし、また加入月数が多ければ多いほど、受け取りの年金額も増えていきます。
65歳まで働けるのであれば、ギリギリまで働いた方が、受け取り額が増えていきます。
ただ、体調が悪いとか、何かしらの理由で65歳前にお仕事を辞めることもあります。そんな時は、厚生年金の長期加入特例 というものがあり 最大600万円が支給される場合もあります。（対象者が限られています）
【対象となる人】
男性：昭和36年4月1日以前に生まれた人
女性：昭和41年4月1日以前に生まれた人で
厚生年金の被保険者資格を喪失している人。
【厚生年金の長期加入特例の年金支給期間】
加入期間が44年に達した時から65歳まで。
もしも厚生年金加入期間が44年（528か月）に近ければ、それ以前に退職してしまうよりも 44年（528か月）が過ぎてから辞めたほうが、年金が増えるという特例です。
毎年誕生日に郵送されてくる「年金定期便」などをチェックして、加入月数をチェックしておきましょう。たった一月二月の違いで、65歳までの年金額が増える可能性もあります。
尚、65歳までに44年働き続けるには、中卒の方の場合には60歳で既に44年になりますが、高卒の方では63歳までとなります。また、残念な事に、大卒の方の場合には65歳まで働いても44年にはなりません。
詳しくは
厚生年金長期加入で満額600万UPの人も！ 特例対象者と受け方 をどうぞ。
老後のリスク
老後の資金のリスクは「長生き」と「インフレ」。物価が上がっても、それと同率で年金受給額が 上がっていくわけではないとも言われています。
インフレ率2％だとすると、現在25万円で購入出来たものが 30年後には45万円かかります。年金が増えないのに物価が上がり、病院代がかかる中、長生きする時代がやってきます。
年金を増やすために まとめ
●まずは65歳まで働くことを目標に、
●可能な人は（対象者は）厚生年金期間44年を目標に
そして 考えが分かれる所ではありますが、
●年金開始年齢を70歳からにして42％UPの年金額を受け取るなど、繰り下げ受給を検討する。
なお 年金繰り下げは、何も70才迄などと決めて繰り下げなくとも、毎月0.7％ずつ増えていきます。受給の増え方は、別記事でもまとめています。
また、年金受給額が増えれば、税金も増えます。どの位の税金がかかるのかは、下記の記事の中でもまとめています。ご興味のある方は下記もどうぞ。