老後の年金受給額を大きく増やす2つの方法。受給額42%UPなど

民間介護保険と公的介護保険の違い

貰える年金が一生142%になる方法(※2022年4月からは年金制度改正で200%になります。それもカバーしています)ほか、毎月の年金受給額を大きく増やす方法です。長生きのリスクも解消するために お得に年金受給しましょう。
 



その1 年金の受取開始年齢で受取額を増やす

年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、受給開始時期に関しては、60歳と70歳の間で選べます。60歳開始の場合には、毎月の受取額は30%減りますが、70歳開始を選ぶと毎月の受取額は42%も増えます。
 

また 2022年4月からの年金制度改正では その上限は 75歳に引き上げられます。75歳まで繰り下げ受給をすると、年金受給額は184%、ほぼ2倍になります。
 

余談ですが、私の母の場合は 心臓が悪く60歳で大きな手術をしました。その為、余命について考えたくないとの事で、年金は早めに受け取り開始しました。しかし、今の医学の進歩は素晴らしいです。80歳を過ぎた現在もとても元気です。父は透析患者でしたが 最期まで自宅で自立した生活を送ることができました。
 

長生き出来るようになった時代、そして年金開始年齢が60歳から75歳まで選べる時代になった今、いつから年金受給を開始するとお得なのか?考えるところですね。
 

年金は何歳から受給するとお得?

そこで本来の65歳からの受給の場合、年金を60歳から繰り上げ受給した時と比べると 総受給額が上回るのは76歳以降から。70歳から受給の場合には、本来の65歳からの受給と比べ 総受給額が上回るのは 81歳からになるようです。
 

また 75歳から受給する場合には、70才から受給をする人と比べて 受給総額が上回るのは「91歳から」。また65才から受給する人と比べると「86才から」になります。
 

さて 日本人の平均寿命は世界一で 男性 80.50歳。女性86.83歳。
 

医学が発達していくこれからの時代、この76歳・81歳・86歳ラインをどう捉えるか?は、人に寄り変わってくるかもしれません。
 

その2 年金の受取額自体を増やす 厚生年金加入特例

厚生年金は、働いていた時に受け取っていたお給料を元に 算出された金額を収めていきます。お給料が高かった人程、将来の貰える年金額も増えていきますし、また加入月数が多ければ多いほど、受け取りの年金額も増えていきます。
 

65歳まで働けるのであれば、ギリギリまで働いた方が、受け取り額が増えていきます。
 

ただ、体調が悪いとか、何かしらの理由で65歳前にお仕事を辞めることもあります。そんな時は、厚生年金の長期加入特例 というものがあり 最大600万円が支給される場合もあります。(対象者が限られています)
 

【対象となる人】

男性:昭和36年4月1日以前に生まれた人
女性:昭和41年4月1日以前に生まれた人で

厚生年金の被保険者資格を喪失している人。

【厚生年金の長期加入特例の年金支給期間】

加入期間が44年に達した時から65歳まで。

 

もしも厚生年金加入期間が44年(528か月)に近ければ、それ以前に退職してしまうよりも 44年(528か月)が過ぎてから辞めたほうが、年金が増えるという特例です。
 

毎年誕生日に郵送されてくる「年金定期便」などをチェックして、加入月数をチェックしておきましょう。たった一月二月の違いで、65歳までの年金額が増える可能性もあります。
 

尚、65歳までに44年働き続けるには、中卒の方の場合には60歳で既に44年になりますが、高卒の方では63歳までとなります。また、残念な事に、大卒の方の場合には65歳まで働いても44年にはなりません。
 

詳しくは 
厚生年金長期加入で満額600万UPの人も! 特例対象者と受け方 をどうぞ。
 

老後のリスク

老後の資金のリスクは「長生き」と「インフレ」。物価が上がっても、それと同率で年金受給額が 上がっていくわけではないとも言われています。
 

インフレ率2%だとすると、現在25万円で購入出来たものが 30年後には45万円かかります。年金が増えないのに物価が上がり、病院代がかかる中、長生きする時代がやってきます。
 

年金を増やすために まとめ

自分が働き始めた年から考えて、

●まずは65歳まで働くことを目標に、
●それが無理そうな場合には厚生年金期間44年を目標に
 

そして考えが分かれる所ではありますが、

●年金開始年齢を70歳からにして42%UPの年金額を受け取る。
 

そうして長生きとインフレのリスクに備え、少しでも年金額を増やしていきましょう。

 
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