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年金で足りる? 老後生活費 本当に必要な額と収入対策  

年金で足りる?老後生活費の必要額と収入対策

内閣府HP 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 によると
 

今の 60歳以上の高齢者の暮らしに関して「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と感じている人の割合は全体で71.0%に上るそうです。年齢階級別にみると「80歳以上」は80.0%と 高い割合となっているとのこと。考えられるのは、
 

1.年齢が上がるほど、自分の幸せを感じることが 出来るようになるという センテナリアン(百歳長寿)の話にあるように「幸せの感じ方」によるものかもしれません。
 

2.今のお年寄りは ほぼインフレが無かった時代を過ごしたため、貨幣価値も変わらず 沢山のお金を持っているからこその結果かもしれません。
 

3.年金がある程度 支給されている現代の話だからかもしれません。
 

いずれにしても、私達世代が年金を貰うようになる頃、この「家計にゆとりがある」と感じているかは分かりません。今の時代でさえ30%の方が、暮らしにゆとりがあるとは 感じて居ない訳ですから。「特に家計が苦しく非常に心配である」において 今の時代であっても 60歳以上の 6.6%います。
 

高齢者の世帯人員一人当たりの総所得

データによると、高齢者世帯、人員一人当たりの年間所得は 全世帯平均と大きな差はないそうです。
 

高齢者世帯の平均年間所得は300.5万円。
全世帯平均 528.9万円の半分強。
 

世帯人員一人当たりにすると、高齢者世帯の場合には、平均世帯人員が少ないことにより 192.8万円になり、全世帯平均 205.3万円 との間に大きな差はみられないとなっています。しかし、その世帯構成は年齢や健康状態など 人それぞれ。一人にかかる費用も様々です。平均といっても、その金額での生活は人により全く変わってきます。どう捉えるかは難しいところでもありますが。
 

老後収入における公的年金などの割合

公的的年金・恩給を受給している高齢者世帯において、収入の何%が年金で生活しているのかと言うと、
 

100%が年金の世帯が 56.7%
100~80%の世帯が 11.4%
80~60%の世帯が 12%
 

となっていて、約7割の世帯が収入の80%以上を年金に頼っています。
 

老後 年金以外の収入口は?

高齢者世帯(65歳以上)の年金以外の収入としては、総所得平均300万の内分けとして
 

・ 稼働所得 55.0万円 (18.3%)
・ 公的年金・恩給 203.3万円 (67.6%)
・ 財産所得 22.9万円 (7.6%)
・ 年金以外の社会保障給付金 3.4万円 (1.1%)
・ 仕送り・その他の所得 16.0万円  (5.4%)
 

65歳以上で年間55万円の稼働収入を得ているというのが平均となると、毎月4.5万円の収入を世帯で得ているんですね。夫婦二人でしたら、一人2万2500円ですので、さほど難しくないような気もしながらも、65歳以上で、そしてこれから高齢者が増えていく時代の中で、そして私達がいつまで健康でいられるかを考えた時、それが簡単な事なのかどうか、分かりません。
 

それに年平均300万円の収入の内訳には、財産所得・年金以外の社会保障給付金・仕送りがあります。それらが一切なかったとすると、平均収入を得る為に必要な65歳以上の稼働所得は、年に+42.3万円必要となり、月あたり+3.5万円の稼働所得が欲しい所です。となると、先の夫婦二人の稼働所得4.5万円+3.5万円=8万円となり。二人で一月8万円の稼働所得、一人あたり4万円の稼働所得があれば、高齢者世帯における年間平均収入300万円と同等になります。
 

とはいえ財産所得や仕送り・その他所得などがない高齢者の場合、65歳以上になってから一人4万円、二人で8万円稼ぐなんて 現実的ではない気がします。
 

老後は年金で生活費は足りる?まとめ

データを見ると、なんとなく年金だけでも足りるような、そして平均所得があれば生活出来るような気がしてしまいますが。その平均所得を得る為にも、やはりある程度、年を取ってから何かしらの収入源を持っている事が必要なようです。
 

稼働所得だけに頼ろうとしても、死ぬまで働き続けることはできませんし。東京オリンピック終了後には 不動産は一気に値下がりを始め、高齢化社会に寄り空き家が増え 不動産所有の意味は無くなると言われています。不動産に手を出すのも危ない時代です。とにかく貯蓄を考えて、不要な支出を押さえていきたいものですね。
 

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