マイホームが住宅年金になる! 借上げ制度のデメリットは?

介護とお金

老後の収入を増やすために、「マイホーム借上げ制度」というものがあります。
 

一般社団法人 移住・住み替え支援機構がシニア(50歳以上)のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保障するもの。これにより自宅を売却すること無く、住み替えや老後の資金として活用することが出来るものです。マイホームが「住宅年金」に変わると言われています。また、この制度には、万一に備えて国の基金があるので安心です。
 

JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と 支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

 

移住住み替え支援機構HPより
 

とても良さそうな制度なのですが、なぜかこの制度の利用者が少ない。という声があちらこちらから聞こえてきます。その理由は、「この制度があまり知られていないから」と言われていますが、どうなのでしょう?そこで、実際にパンフレットを取り寄せてみました。
 

老後移住・住み替え
 



マイホーム借上げ制度の特徴

・借り手のいない空室時も賃料を保障。 安定した収入が見込める。
・入居者とは3年の定期借家契約の為、 再び家に戻ることも出来る。
・一般社団法人 移住住み替え支援機構が 制度利用者に代わり責任を持って転貸してくれる。
 

マイホーム借り上げ制度の条件

制度を利用できる人の条件は、

・日本国内にある住宅を持つ50歳以上の方
・住宅には一定の耐震性が確保されている事 となっています。
 



マイホーム借上げ制度の条件「耐震性について」

制度利用の条件 50歳以上は、誰でもなれますが、耐震性については、条件をクリアするには、それなりの対策が必要なようです。例えば、
 

・借上げに当たり耐震工事をしたとしても 耐震等級が1.0でないと認められません。0.7の工事しかしていない場合は、追加で1.0にする工事を行う必要があります。
・家の老朽化が進んだり、災害などで毀損した場合には契約は終了。
・住宅の耐震診断は5年ごとに必要。
 

 ※耐震等級は、取り寄せたパンフレットにも書いてありますが、 耐震等級 のサイトでも分かります。
 

 

などの記載があります。また、マンションも借上げ制度の対象になってはいますが、耐震診断に関して、他の居住者の同意や費用の問題があるので、事実上困難な場合が多いとのことです。
 

家賃保証について

内装などのリフォームを行わずとも借り上げて貰えますが、室内のクリーニングは必要です。また、リフォームをするかしないかは、賃料の査定額や入居者の決定率に大きく影響するので、リフォームしない場合には、その点に注意が必要です。なお、最初の入居者が決まるまでは賃料は保障されません。
 

賃料については、定期借家である事や空家保障される事、住宅政策への寄与などにより 一般の流通相場より約10%~20%程低くなります。
 



まとめ

マイホーム借上げ制度は、「住宅年金」として利用出来るとても素敵な制度です。しかし当然といえば当然なのでしょうが、個人で住宅を賃貸に出すよりも、条件は厳しそうです。
 

我が家の場合は、結局資料を取り寄せはしましたが、耐震基準を満たすための費用の件も含めて、この制度の利用は難しそうだと判断しました。
 

ですが、この「マイホーム借り上げ制度」がピッタリな方もいらっしゃると思います。その場合は、まずパンフレットを取り寄せて、移住・住み替え支援機構 の情報会員に登録すると 無料カウンセリングが受けられ、賃料査定もしてもらえますよ。
 

老後安心して住める家づくり【老後の家対策と4つのリスク】

老後の持ち家を老後資金に出来る!3つの制度とそのリスク

老後の家を建てるなら 平屋新築など 人生100年時代の家づくり【かんたん価格見積り比較先 】

老後 国内移住先 人気ランキング!おすすめは? 田舎と都会・海外も比較!成功失敗例