セルフメディケーション対象はレシートのココを見る!医療費控除の違い

セルフメディケーション レシートのココを見る
 

平成29年1月1日から「セルフメディケーション税制」が始まりました。
 

従来から家族全員の医療費が10万円を超えると受けられる「医療費控除」というものがあります。医療費控除を申請すると、所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額される制度です。
 

我が家は毎年医療費控除の対象です。医療費のかからないお宅も沢山あるかと思いますが、今回始まるセルフメディケーション税制はその特例制度。
 

年間10万円も医療費はかからないわ・・というご家庭も「年間12000円の医薬品の購入」で所得税と住民税が安くなる可能性があります。
 




セルフメディケーション税制とは?

【対象となる人】
 

1.家族全員が薬局やドラッグストア-などで購入した「スイッチOTC医薬品」が年間12,000円を超え88000円までのとき。
 

2.世帯主が
 

・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
・予防接種
・定期健康診断(事業主健診)
・健康診査
・がん検診
 

のいずれかを受けていて、自身の病気の予防に積極的である事。
 

※申請時には、1年間のスイッチOTC医薬品の領収書と健康診断や予防接種等を受けたことがわかる書類が必要です。
 

セルフメディケーション対象の医薬品はレシートのココを見る

セルフメディケーション対象となるスイッチOTC医薬品の一覧は、厚生労働省のHPにあります。必要に応じて2カ月おきに更新される予定です。
 

有効成分リスト
 

ただ、これを全部確認しながら購入しなくても大丈夫です。
 

ドラッグストアや、スーパーでそれらの医薬品を購入するとレシートにマークが付きます。
 

セルフメディケーション スイッチOTC薬品
 

追記:花粉症向け スイッチOTC医薬品 内服薬

毎年花粉症に悩まされる人も多いかと思います。下記は、2017年1月30日付けの読売新聞に掲載された情報です。
 

・久光製薬 アレグラFX
・エスエス製薬 アレジオン20
・ロート製薬 アルガード持続性鼻炎シールド24h
・大正製薬 クラリチンEX
 

医療費控除とセルフメディケーション制度の違い

医療費控除とは?

【対象となる人】
 

家族全員の医療費が年間10万円を超えると受けられます。
 

治療の目的であるならば薬局で購入した風邪薬なども対象になりますし、通院のための交通費も対象になります。
 

※申告時にはそれらの領収証が必要です。
 

医療費控除とセルフメディケーション併用できる?

従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制とは、併せて利用することができません。
 

どちらを利用するかは、自分で選択することが出来ます。
 

医療費控除とセルフメディケーション税制 どちらがお得?計算方法

所得税の計算方法

●セルフメディケーション制度
 

OTC医薬品代-12000円×自分の所得税率
 

※例えば、所得税率が10%の人でスイッチOTC医薬品代が80,000円の場合。
 

80000円-12000円×10%=6800円
 

所得税6,800円が還付されます
 

●医療費控除
 

医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額)-10万円※
(※総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)
 

その医療費控除額×自分の所得税率
 

※例えば所得税率10%の人で医療費が13万円の場合
 

(130000-100000)×10%=3000円
 

所得税3000円が還付されます。
 

※所得税率については下記国税庁のページにあります。

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a31
※画像元は 国税庁 平成30年4月のサイトリニューアルにつき元ページが不明になってしまいましたが・・。
 

住民税の計算方法

住民税は 医療費控除額×一律10% でどちらも同じ計算方法です。
 

医療費控除とセルフメディケーション制度 どちらがお得?

一見、13万円程度の医療費ではセルフメディケーションの方が安いように見えますが、セルフメディケーションの対象商品は決まっています。
 

ドラッグストアー等だけでどれだけ医薬品を購入するのか?や医療費控除に含めることが出来るものが多い。
 

ということもありますので、申告時にはどちらがお得か計算してみると良いかもしれません。
 

とりあえずは薬局で医薬品を購入する際には、OTC薬品かどうかを確認し、レシートは保管しておいた方が良さそうですね。
 

まとめ

1.薬局やドラッグストア-で医薬品を買うときには、スイッチOTC医薬品であるかを確認する。

2.健康診断などを受けた際には、領収証を保管しておく。

 

年度末に計算するために、しっかりと年始から対応していくことが、新たな制度を利用した節税対策となります。