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防災の知識【蓄電池とは】災害時の“静かな命綱” 補助金についても

蓄電池 老後資金

東日本大震災の夜、真っ暗な道を照らしていたのは、スーパーの店頭灯りでした。 オレンジ色の光が、通行人の足元を照らし、防犯にもつながっていた──その記憶は、今も胸に残っています。

一方で、自家発電をしていた家庭が非難されたという話も、当時、聞こえてきました。皆の心が不安でいっぱいな中、色々な感情が人々の心の中に渦巻くのは仕方ない事だったと思います。とはいえ、誰かが灯りをともしてくれていることは、地域全体の安心につながりました。 それは「自分の家だけの幸せ」ではなく「みんなの命を守る優しさ」であったことに違いはありません。

災害や電気代高騰などが不安な これからの社会で、益々重要となっていくと思われる蓄電池とは・・?

安心材料として 蓄電池とは?

蓄電池は太陽光発電とは異なり、発電はしません=電気を「生み出す」ことはできませんが、電気代の安い夜間などに電力会社から供給される電気(商用電力)を蓄えておき、昼間や停電時、災害時など必要な時に使うことができます。それだけで、私たちの暮らしの安心は大きく変わります。

停電は、医療機器を止め、冷蔵庫を止め、情報を遮断します。 視力の弱い高齢者にとっては、暗闇が転倒の危険も生みますし、心の不安も深めるかもしれません。老後における介護という人生最大のステージでは、在宅酸素、透析、電動ベッドなど、電源が命を支える場面に直面する可能性は誰にでも起こり得ます。

冷蔵庫が動き、スマホが充電でき、照明が灯る。 それは、災害時においても「静かな命綱」。高齢者や持病のあるご家族がいる家庭だけでなく、小さなお子さんのいらっしゃるご家庭でも、そのほか誰にとっても、蓄電池は命と安心を守る装置になり得るかもしれません。

経済的な安心も

また経済的な点においても、蓄電池があれば、安い時間の電気を貯めて置き必要な時に使えることで「買う電気」を減らすことができます。年金生活などにおける電気代の高騰、家計費の圧迫の心配から、2世帯住宅や新築時など、親世帯の安心を子世帯が支える形で導入するケースも増えているようです。

太陽光発電がなくても蓄電池は使えます


蓄電池は太陽光発電システムを持っていないと設置と思われがちかもしれませんが、最近は小型・室内設置型・プラグイン式など、工事不要の蓄電池も登場しています。特に「単機能型蓄電池」という太陽光無しで使えるタイプもあり、設置条件も柔軟です。

商用電力に依存するため、日々の電気代節約効果(夜の電気を貯めて昼使うなど)は限定的になりますが、停電時には、蓄電池に貯めた電気で照明・冷蔵庫・スマホ重電など最低限の生活を維持できる、防災対策にもなります。

蓄電池は こんな方におすすめ

  • 停電が多い地域に住んでいる
  • 医療機器や冷蔵庫の電源確保が必要
  • 太陽光は設置できないが、災害対策をしたい

家庭用 蓄電池購入の補助金

子育てエコホーム支援事業:国土交通省による住宅の省エネ化を支援する事業です。

子育て世帯や若者夫婦世帯がZEHレベル等の省エネ住宅を取得する際に、蓄電池の設置も補助対象となります。補助金額は、住宅の性能や導入する設備によって異なりますが、蓄電池単体では一律64,000円が支給されます。

国とは別に、各地方自治体(都道府県や市区町村)が独自の補助金制度を設けている場合もあります。お住まいの地域によっては、国の補助金(「子育てエコホーム支援事業」など)と併用できる場合があり、よりお得に導入できる可能性もあります。 

ただし、補助金制度にはそれぞれ申請期間や予算上限があり、期間内であっても早期終了することがあります。また、補助金の対象となる蓄電池は、事前に指定されたメーカーや型番に限られることが一般的です。具体的なお住まいの地域での補助金情報については、自治体の公式ウェブサイトなどでご確認くださいね。 

高齢化社会や災害時の備えに 一つの情報の選択肢として、まとめてみました。

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