定年退職前に知っていないと 手続き出来ず 老後に貰えるお金が減ってしまいます。「貰える筈だったお金を減らさず 全額 貰えるようにする」大事な確認事項５つです。定年後働き続ける場合も、働かない場合にも必須ですが、手続き期間が20日間と短いものもありますので、要注意ですよ。
定年後に働く時
老後のために少しでも資金を増やすのなら、もちろん、64歳～65歳まで働くのが良い。それ以降も働く事が出来ればベスト。
社会保険
定年後に働くには、今の会社の再雇用でも、他に再就職を探しても良いですが、できれば社会保険に入りたいところ。社会保険は、正社員の4分の３の労働量と日数を満たして居れば、加入できます。
収入減を補う給付金 1
【60才以降も引き続き働く場合】
給料が75％未満になったら65歳まで「高年齢雇用継続給付金」が貰えます。61％未満になったら給与額の15％が支給されます。ex.60才到達時賃金月額 40万で 60才以降各月賃金が20万なら、20万の15％である3万円が支給されます。
ただ、再就職先を探すまでの間に、「失業保険」を貰ってしまうと「高年齢雇用継続給付金」が受け取れなくなり「高齢者再就職給付金」になります。支給される金額は「高年齢雇用継続給付金」が65歳まで貰えるのに対し「再就職給付金」は最長2年。したがって「雇用継続給付金」の方が多く貰えますので、失業保険を貰おうと思う時には、貰う前に一度、検討した方が良さそうです。
収入減を補う給付金 2
【60歳以降、失業保険を貰ってから再度働く場合】
失業保険を貰ってから就職する場合には「高年齢雇用継続給付金」と ほとんど変わらぬ内容の「高年齢再就職給付金」が最長2年間、貰えます。ただし、それまでに支給された基本手当があるので、その支給残日数に応じて支給額が変わります。
・給付金請求の為にしておきたいこと
60歳までに再就職先を見つけておきたいものですが、退職してから探すことも多々あると思います。その場合、今の会社で高年齢給付金受給資格の確認をして、ハローワークでその資格認定証を貰っておきます。給付金の請求は新しい職場でできます。
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定年後に働かない時の任意継続保険
会社を定年退職で辞めるときには、お勤めしていた会社の「任意継続保険」に入ります。「任意継続保険」に入らず、そのまま国民健康保険に加入すると前年度のお給料で国保が計算されます。すると会社を辞めた翌年は 高額な保険料になってしまいます。ですので勤めていた会社で「任意継続保険」の手続きをします。保険料が安くなり家族も扶養に入れます。
国民健康保険は、上記の様に、住んでいる地域や勤めていた会社により、保険料が変わってきます。また、任意継続保険の場合は、家族も扶養に入れることが可能です。
人に寄り、国民健康保険と任意継続の、どちらの方が保険料が安くなるかは異なるのですが、任意保険の加入資格は、退職後20日間しかありません。
まずは任意保険に加入し資格だけは確保しておき、後で国民健康保険とどちらが安くなるか、お得かを考えた方が良いと言われています。
国民健康保険料については、市役所へ行くと計算してもらえます。任意継続保険料については、お勤めしていた会社へ相談してみて下さいね。ただ、任意継続保険については退職後２年間まで。その後は国民健康保険になります。
老後が心配！国民健康保険料は何歳まで払い続けるの？保険料はいくら？安くしたい より
ただ、定年後の1年は収入が無い為、定年後2年目からは国民健康保険の方が安くなる事が多く、2年目からは国民健康保険に入る方がお得な事があるようです。
「任意継続保険」は通常2年は解約できない事になっていますが、保険料の滞納をすると強制的に退会させられますので、次年度は保険料不払いにすると、必然的に解約となります。そうすると新たに自分で国民健康保険に加入できます。
失業保険
65歳前後退職で 失業保険をもらう時の注意！65歳未満まで働いた場合には、通常の失業保険（150日）が貰えます。ただ、65歳になってしまうと、高齢者失業保険（高年齢求職者給付金）になり、50日分しか貰えません。なお、雇用保険法では65歳になる2日前までが64歳です。誕生日の前日は法律上65才になるので注意が必要です。
65歳前後の退職日を決める際には、失業保険の事も考えて決めた方が良さそうです。貰える給付金は下記ページでもまとめています。
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老後の年金 上手な受け取り方
国の年金は、70歳まで繰り下げれば42％ＵＰした年金額が貰えます。2022年4月からは75歳まで繰り上げ可能になり、184％UPします。
お得なので、それまでの間は確定拠出年金などを「年金」「一時金」など 税金のかからない方法を選択しながら受け取って、生活するという案もあります。
また、会社の退職金制度で確定拠出年金を利用している人は、今まで、毎月200円程度かかっていた口座管理手数料を会社が支払ってくれていましたが、退職後は自分で支払う事になります。維持コストは勿体ないので、退職時にはそれは解約して、投資をするならＮＩＳＡ等にすると良さそうです。
尚、2018年1月からは「つみたてＮＩＳＡ」も始まって居ますが、その件に関して、楽天証券に確認しました。
つみたてＮＩＳＡは、どちらかというと、若い人が長期間かけるものですので、老後はお金に余裕があれば良いかもしれませんが、証券会社としては、老後などには特にお勧めはしていないようです。
まとめ
色々な制度のを知って、検討しながらなんとか少しでも上手にやりくりしたいですね。我が家は、主人が定年になってからは、私がバトンタッチで収入の軸を作ることも検討中です。
※「定年後の保険はどうする？」など下記でまとめています。
