2026年版定年退職時に必須の手続き忘れると老後に貰えるお金が減る５つ

定年退職の前後は、手続きのタイミングを逃すと「本来もらえるはずのお金」が減ってしまうことがあります。ここでは、損をしないために知っておきたい大切な5つのポイントを、やさしくまとめました。

定年後に働く場合も、働かない場合も共通して大切な内容です。中には退職後20日以内という短い期限のものもありますので、早めに確認してみてくださいね。

1. 定年後も働く場合に知っておきたいこと

老後の資金を少しでも増やすなら、64〜65歳まで働くのが一般的には有利です。体力や環境が許せば、それ以降も働くことで年金や貯蓄にゆとりが生まれます。

定年後の働き方は、再雇用でも再就職でも構いませんが、できれば社会保険に加入できる働き方が安心です。

2026年からは、短時間労働者の社会保険加入がさらに広がり、 企業規模に関係なく「週20時間以上・月額賃金8.8万円以上」などの条件を満たせば加入対象となる予定です。

（従来の「正社員の4分の3以上」という基準も残りますが、加入できる人の範囲が広がります。）

60歳以降、賃金が60歳時点の75％未満になると、 高年齢雇用継続給付金の対象になります。

賃金がさらに下がり、61％未満になると、支給率は最大15％となります。（61〜75％の間で支給率は段階的に変わります。）

例： 60歳時点の賃金月額40万円 → 60歳以降の賃金20万円 → 20万円 × 15％＝ 3万円支給

60歳以降に失業給付を受けると、雇用継続給付金は併給できず、高年齢再就職給付金に切り替わります。

金額面では雇用継続給付金の方が有利なことが多いため、 失業給付を受ける前に一度確認することをおすすめします。

60歳以降に失業給付を受け、その後再就職した場合は、 高年齢再就職給付金が最長2年間支給されます。

ただし、失業給付（基本手当）をどれだけ受け取ったかによって、支給額が変わる仕組みになっています。

退職後は、次のどちらかを選ぶことになります。

退職後も最長2年間、それまでの会社の健康保険組合に加入し続けられる制度です。

国民健康保険は、前年の所得で保険料が計算されるため、 退職翌年は保険料が高くなることが多いからです。任意継続なら、保険料が比較的安く、家族を扶養に入れることもできます。

まずは任意継続に加入して資格を確保し、その後、国民健康保険とどちらが安いか比較する方法が一般的です。

退職翌年は所得が下がるため、 2年目からは国民健康保険の方が安くなるケースが多くなります。

任意継続は原則2年間ですが、保険料を納めなかった場合は資格喪失となり、その後は国民健康保険に加入できます。

65歳未満で退職すると、通常の失業給付（150日など）が受け取れます。しかし、65歳に達してから退職すると「高年齢求職者給付金」（50日分）になります。

雇用保険では、誕生日の前日が「65歳到達日」と扱われます。退職日を決める際は、この点に注意が必要です。

国の老齢年金は、繰り下げるほど増額されます。

その間の生活費として、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）を 税負担を抑えながら受け取る方法を選ぶこともできます。

企業型DCは「解約」ではなく、 iDeCoへの移換が原則です（60歳まで引き出せません）。

投資を続けたい場合は、iDeCoやNISAを組み合わせる方法が考えられます。

定年後の生活を安心して迎えるためには、給付金・社会保険・年金の制度を正しく理解し、 もらえるものを確実にもらうことがとても大切です。

制度は複雑ですが、ひとつひとつ確認していけば大丈夫です。どうか無理のないペースで、安心できる老後設計を進めてくださいね。※下記に手続き期限の表を貼っておきますね。

手続き内容	期限・タイミング	どこで行う？	備考
健康保険の切り替え	退職から20日以内	お住まいの市区町村または以前の勤務先	「任意継続」にするなら20日厳守！1日でも過ぎると受付けられません。
年金の種別変更	退職から14日以内	お住まいの市区町村	厚生年金から国民年金へ切り替える場合（60歳未満の配偶者がいる場合も要注意）。
失業保険（基本手当）	退職後、速やかに	ハローワーク	離職票が届いたらすぐに行きましょう。年金との併給停止ルールに注意！
高年齢雇用継続給付	再就職後、速やかに	新しい勤務先	60歳時点の賃金月額証明書など、前の会社からもらう書類が必要です。
確定申告	退職した翌年の2月〜	税務署（e-Taxも可）	年の途中で退職して再就職しない場合、税金が戻ってくる可能性が高いです！