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老後のお金が尽きるかも?「長寿リスク」と向き合う知恵

長寿リスクとお金 老後資金

長生きできたらいいな。昔はそう思っていたはずなのに、今では「長生きなんてしたら お金が足りなくなるのでは…」と不安になることがあります。家族のこと、自分のこと、そして未来のことを考えるたびに、頭の中が不安で渦巻く。誰もが老後に経済的な不安に感じている時代になりました。

でもそんな時だからこそ、情報を「安心のかたち」に整えておく事も大切なのかもしれませんので「長寿リスク」という言葉を手がかりに、老後のお金の不安を解消すべく下記をまとめておきました。

長寿リスクとは?

長生き=幸せと言われていた時代は終わったようです。寿命が延びることで、老後の生活資金が尽きてしまう可能性が高まるという この現実的なリスクは「長寿リスク」と呼ばれています。

日本人の平均寿命は、男性で約81歳、女性で約87歳。将来的には90歳を超えると予測されています。かつては「定年後は20年くらいの生活」と考えられていましたが、今は「30年、40年」と続く可能性もあります。 その間、収入は限られ、医療費や介護費は増えていくかもしれません。

従来の資金計画では足りなくなるケースも出てきています。公的年金だけでは生活費をまかないきれず、毎月数万円の赤字になる世帯もあるという試算があります。「資産寿命」が「人生の長さ」に追いつかない。それが長寿リスクの本質です。

不安が多方面に広がる理由

そんな老後の不安には下記のようなものが言われています

●資金が足りるかどうかの不安
●医療費・介護費にかかる費用の見通しが立たない。予想以上にかかる
●インフレにより、預貯金の価値が目減りする
●家族に迷惑をかけたくないという思い
●認知機能や判断力の低下による「お金の管理」への不安
●孤独や社会とのつながりの希薄化
●退職金制度の縮小や年金支給額の減少による、収入減の不安
●予期せぬ災害や家族の支援の必要などによる資金急減

こうした不安が重なり合うことで、私たちの頭の中が混乱してしまうのは当然のことですが、少しずつ整理していくことで、希望の光が見えてくることもあるようです。そこで調べてみましたので、将来の為に下記から、各種メモ書きとして対策をまとめています。

資産寿命を延ばす工夫

① 生活設計を「長め」に見積もる
「80歳まで持てばいい」ではなく、「100歳まで穏やかに暮らす」視点で資金計画を立てる。

② 少額でも資産運用を検討する
新NISAやiDeCoなど、インフレに強い資産(株式・外貨)を活用することで、資金の目減りを防ぐ。

③ 柔軟な働き方で収入を確保する
年齢に応じた働き方や、興味のある仕事を続けることで、収入と生きがいの両方を得る。

④ 感情的な安心も大切に
「お金が足りるか」だけでなく、「安心して暮らせるか」を重視する。家族との対話や、支援制度の活用も含めて考える。

長寿リスクに備える国の支援制度

長寿リスクに備えるための日本の制度としては、下記が存在しています。

公的年金制度

【ポイント】
・終身で支給されるため、長寿リスクに備えやすい。
・繰下げ受給で月額を増やす選択も可能。
・生活費の「土台」を支える制度。

いわずもがな ですが。長寿化に対応するため、終身で支給される仕組みになっています。受給開始年齢を遅らせることで、月々の受給額を増やす「繰下げ受給」も可能ですが、年金だけで生活費をすべてまかなえるとは限らず、補完的な備えが必要です。

介護保険制度(要介護時の支援)

【ポイント】

・要介護認定を受けると、訪問介護・施設利用などが可能。
・40歳以上が加入し、老後の介護費用を軽減。
・自立支援と尊厳を守る制度。

40歳以上が加入し、要介護認定を受けると介護サービスを利用できます。自宅での訪問介護やデイサービス、施設入所など、長寿に伴う介護ニーズに対応しています。高齢期の生活の質を守る制度として、長寿リスクの一部を緩和します。

ただし筆者の介護経験で感じたこととしては、やはり助けられた部分は「一部」にしか及びませんでした。どんなに利用可能限度枠内であっても、なかなかケアマネからのOKが出ないことが多々あったことも事実です。在宅医療のお医者様や訪問看護師さんが、強くケアマネに言ってくださったおかげで使えた介護制度、も多々ありました。

これからの超高齢化社会では、利用する人が激増するがゆえ、ますます予算は足りなくなっていくでしょう。利用枠がいくらあっても、実際にどれだけ使うことが出来るか?そんな不安は大きくなっていくかもしれません。

高額療養費制度・高額介護サービス費制度

【ポイント】

・医療費が一定額を超えた場合、自己負担が軽減される。
・月ごとの上限額が設定されており、安心して治療を受けられる。
・介護サービス費が一定額を超えた場合、自己負担が軽減。
・長期的な介護に備える制度。

医療・介護費の増加に備えるセーフティネット。医療費や介護費が一定額を超えた場合、自己負担が軽減される制度です。ただし「高額療養費制度 限度額の見直し案」が出されていますので、今後、注視していきたい所です。

地域包括ケアシステム

【ポイント】

・医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供。
・”住み慣れた場所で最期まで”を支える仕組み。
・地域のつながりが安心を育てる。

高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援を一体的に受けられる仕組みです。また地域の支え合いを活かし、孤立や生活困難を防ぐ取り組みです。市区町村によるかもしれませんが、健康的な日々を過ごすために、公園などでの体操ほか、今現在はかなり有効に取り組みされている地域もあると感じています。

生活保護(最終的なセーフティネット)

【ポイント】

・資産・収入が一定以下の場合に申請可能
・高齢者世帯の受給も多く、命と暮らしを守る制度

資産や収入が一定以下の場合、生活保護が適用されることもあります。高齢者世帯の受給も多く、長寿リスクの“最後の砦”として機能しています。「安心の土台」として機能しますが、すべてを支えてくれるわけではありません。 だからこそ、自分自身の備えと情報が大切になってきます。

地域見守り・相談支援

【ポイント】

・高齢者の孤立を防ぐための見守り活動や相談窓口。
・民間・自治体が連携して支援。
・”誰かが見ていてくれる”安心を育てる。

地域の広報誌を見ると、様々な活動が行われている事に気づきます。若いころは、あまり目を通す事も少ないかもしれませんが、ぜひ目を通すことをお勧めします。一例ですが、私の亡き母の住んでいた地域では、月額500円で緊急時警報システムの契約が出来ました。

民間のサービスよりもお安いだけでなく、地域に特化している為、かなり充実したサービス、心あるサービスを受けることが出来ました。

また、乳飲料のヤクルトも、配達しながら地域の見守りサービスを行っている所もあります。

資産寿命を延ばす工夫

私たちの備えになる「資産寿命を延ばす工夫」としては下記が考えられます。

●生活設計を「100歳」まで見積もる
●柔軟な働き方で収入を得る
●金融リテラシーを高める(新NISA・iDeCoなど)
●感情的な安心も大切にする(家族との対話・支援制度の理解)

金銭的な安心のみならず、出来る事なら感情的な安心も確保したい所です、超少子高齢化社会になっていきますので、あまり多くは望まず、自分なりの「安心できる妥協ライン」を作っていくことが、これからの時代の「幸せの作り方」になっていくのかもしれませんね。