健康長寿

定年退職前に老後の生活資金を考えた時
必ずやっておきたい事があります。

それは「健康診断」です。

この健康診断をしておくと、しておかないとでは、
将来、病気になった時の年金額が大きく変わる可能性があるんですよ。

何故そのような事が起こるのかと言うと・・



障害年金の受給条件に注意

障害基礎年金に関しては、

障害の原因となった病気やけがの初診日が
次のいずれかの間にある事

・国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で
 年金制度に加入していない期間
※老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除く

 

障害厚生年金に関しては

・厚生年金保険の被保険者である間に
 障害の原因となった病気やけがの初診日がある事

 
が支給要件となっています。

この障害者年金は、一度支払われれば、
その後も引き続き受給出来ますが
(但、老齢基礎年金との兼ね合いに寄り金額が変わる事もある)
上記に該当しない場合で、65歳を過ぎてから障害状態になった時には
障害状態になったとしても障害者年金が貰えません。

また障害者手当も65歳を過ぎると、新規の申請が出来ないようです。
 
余談ですが、私の80近い父母は大きな病気を持っていまして、
辛い事ではありますが、二人とも障害年金の対象です。

年金が貰えることは、有難くはあっても
嬉しい事ではありません。全て治療費に消える訳ですから。

ただ、この年金が無かったら、もっと
金銭的にも精神的にも追い詰められていた事でしょう。

そして二人の障害を負った年齢が異なる事から
貰える額も補償も違っています。

最初は障害の大きさなのかと思っていましたが、
それだけではないようです。

父母を見ながら、大きな病気になった際には、国からの補助があると
ずっと安心していましたが、年齢に寄り、
また発症した時期に寄り、その後の人生の年金額が
異なるとは、娘である私でさえ、今まで分かって居なかったです。

ましてや障害を負っても障害年金が支払われない事があるなんて、
色々な所に問い合わせるまで、もっと分かって居ませんでした。

細かな条件が合わさって、支給がなされているんですね。
 

定年前にしておくこと まとめ

障害厚生年金に関しては、
「障害を負ったことに関する初診日」が年金加入中
と言うことがクリアされていないと、65歳以降に
障害状態になったとしても障害者年金が受給できません。

反対に言えば、年金加入中に受診をした病気であれば、
その後に障害を負った場合であっても、受給できます。

在職中(年金加入中)に初診日がある事が
のちのちとても大きな差となってくるんですね。

障害を負った本人であっても、
その周りの家族であっても、医療費の負担というものは、
苦しく重くのしかかるものでもあり、
また、減らせるものでもありません。

年老いてから障害を負い、治療費の心配をしながら
生活するのはとても苦しいこと。

退職してから病気が見つかったとき、
あと少し早く健康診断を受けていたら受給条件を満たし、
その後、何十年も障害年金を受給でき、
心配なく治療に専念できたのに・・

そんな想いをしない為にも、まずは
年金加入中の定年前に、一度健康診断をしておきましょう!

何も異常が無ければ、それはそれで有難い事ですもの。

 

追記:お給料編 定年後に再就職するとき

定年退職後のお給料について追記します↓

定年後再就職する場合に、以前よりお給料が75%以下になると
「高年齢者再就職給付金」が貰えます。

今まで勤めていた会社管轄のハローワークで
高年齢受給資格の確認をしておきます。

すると再就職先の会社で、この給付金を貰う手続きをしてくれます。

ただ、再就職を探すまでの間、「失業保険」を貰ってしまうと、
「高年齢雇用継続基本給付金」が
受け取れなくなってしまいますので要注意です。

詳しくは下記記事でもまとめています。
関連記事60歳からの賃金減を補う!高年齢雇用継続基本給付金

 



チェック「老後準備」検討しておきたいこと まとめ

老後準備

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1.老後資金 検討 お金を増やす方法 3つ

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2.老後の住まい 検討3つ

老後の住まい 介護リフォーム

1.リフォーム・住み替え

費用は安く抑えたい。リフォーム時のお得まとめ
暮らしやすい街への住み替え各種情報
コンパクトシティの選択などについて

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2.リノベーションする

大好きな心地よい終の棲家を作る!リノベーション方法まとめ
年商1億 大家業の主婦さんもチェックする点など

老後も安心な中古住宅リノベーション法



3.介護リフォーム

老後を見据えた時の、暮らしやすい介護を考えたリフォーム検討法
どんなリフォームがあるか?介護保険制度は何が使えるか?など

老後の家づくり。 建て替え・増築・リフォーム法2つ