このページは「がん保険は必要？老後の準備保険の見直し」からの続きです。がん保険の不要論についてまとめています。必要論に関しては、このページの次のページでまとめています。
「がんになると治療費が数百万円かかる」「介護が必要になったら破産する」といった不安から、高齢期になっても手厚い保険に入り続けようとする方は少なくありません。しかし、公的制度の仕組みや実際の治療・介護のリアルを知ると、必ずしも民間保険が必須ではないケースが見えてきます。
1. がん保険の不要論・必要論
先進医療特約は必要？
「高額な先進医療に備えてがん保険が必要」と言われることがあります。重粒子線治療や陽子線治療などの先進医療は、技術料だけで数千万円かかることもありますが、実際に受けられる医療機関や適応となる症例は限られています。
そのため、一般的な医療保険に月数十円〜数百円程度で付加できる「先進医療特約」で十分カバーできるケースが多く、これだけを目的に高額な単体のがん保険に加入する必要性は低いと言えます。
がん診断一時金は本当に必要？
「がんと診断されたら100万円」といったまとまった一時金（診断給付金）が出る保険も人気があります。
ただ、実際の現場を振り返ってみるとどうでしょうか。私の父もがんの手術を2回受けており、持病のあった両親もたびたび入院していましたが、「一時金として何十万円も貰わないと困る」という場面は特にありませんでした。入院に必要な備品や日用品を揃える程度であれば、普段の預貯金で十分対応できたからです。
現在がん治療中の主人（パートナー）の場合も、確かに治療費そのものは決して安くはありません。しかし、人によって治療方針や使用する薬剤も異なりますし、これまで支払ってきた保険料の総額と比べた場合、一時金を受け取ったからといって「損得で言えば得をした」という感覚にはなりませんでした。
2. 現在のがん治療で絶対に気をつけるべき「通院保障」
昔の「がん＝長期間入院して手術する」というイメージは過去のものです。現在は医療技術の進歩により、短期間で退院して「通院しながら抗がん剤や放射線治療、分子標的薬治療を続ける」スタイルが主流になっています。知人の中にも、1か月以上にわたり毎日通院で放射線治療を受けられていた方がいました。
ここで注意したいのが、ひと昔前のがん保険は「入院」を支払条件にしているものが多く、通院治療だけでは給付金が出ないケースがあるということです。最新のがん治療に備えるのであれば、入院日数に依存せず「通院給付金」や「特定の抗がん剤・分子標的薬治療に対応した保障」になっているかどうかの確認が不可欠です。
※同じ病気で何度も入院した場合の注意点
同じ病気やがんの再発・転移で短期間に再入院した場合、保険の約款によっては「一連の1回の入院」とみなされ、給付金が支払われない（または日数の上限に達してしまう）ことがあります。加入中の保険や検討中の保険がどういう条件になっているか、事前チェックが必要です。
3. 民間介護保険の不要論と公的介護保険
「親や自分が介護状態になったらお金がかかるのでは」という心配もよく聞かれます。
しかし、日本には「公的介護保険制度」が整っており、要介護認定を受ければケアプランに基づき、自己負担1割〜3割（所得に応じて決定）でデイサービスやヘルパー、ショートステイなどの介護サービスを利用できます。
そのため、民間の介護保険は「あえて加入する必要はない」という意見がファイナンシャルプランナー（FP）の間でも一般的です。私が以前相談したFPの方も、「基本的には国の公的介護保険でカバーできることが多いので、民間の介護保険をあえて契約される方は非常に少ないですよ」と、保険業界の裏側の実情を教えてくれました。
※追記：その後、父も母も国の公的介護保険制度を実際に利用するようになりました。その経験を踏まえて再度保険相談へ行った体験談は下記でまとめています。
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